税務調査への対応策

今回も、税務処理上でよく争われる人件費に関わるお話です。 ◎株主総会で役員報酬を決める際の注意点 税務調査では、株主総会の議事録などがチェックされることも多いということはご存知でし…

◎個人的な利益供与=役員賞与と否認されるケース たとえば、個人事業主時代に使っていた個人の通帳があるとします。あるケースでは、法人に入金されるべき売上が、この個人通帳に入金され、法…

今回も、人件費に関わる注意点を、実際にあった事例でご紹介します。 ◎特殊事情がある役員退職金を明確にするには ある会社の創業社長が自社ビルでの作業中の事故により死亡しました。会社側…

◎常勤か非常勤か～役員報酬は実態で決まる 役員へ支給できる役員報酬の税務上の適正額は、「常勤」か「非常勤」かによって変わってきます。この役員報酬が違えば、支給する役員退職金も違って…

◎賞与は肩書きによって経費に当たるかが変わる 「取締役」という肩書は登記されているものなので、誰が見ても明確な判断ができますね。しかし、「専務」「常務」といった肩書は登記されている…

税務調査を受けた結果、従業員のキックバックや横領といった不正が見つかることがあります。会社としてはあずかり知らぬことなのですが、この際、問題になるのが「重加算税の対象になるか、なら…

◎従業員が行った不正行為が発覚したら… 税務調査によって、従業員の不正行為が発覚するというのは、わりとよくあることです。不正と認定されてしまったら、反論できないのではと…

当期が赤字で所得がない無所得申告法人に該当する場合、繰越欠損金があるので今期は納税しなくてよいことになっています。しかし、欠損金が発生した期の青色申告が税務調査によって取り消される…

◎税務調査官も間違った指導をすることがある 税務調査官の誤指導により、前回の税務調査でOKといわれた通りの処理を続けた結果、次の税務調査で「この処理方法はNG」と否認されてしまった…

会社の税務を任せている税理士を変更することもときにはありますね。ところが、前任の税理士の怠慢などによって、ある勘定科目の内訳が不明で、とりあえずそのままにせざるを得ないというケース…

税務調査において、「売上計上すべき入金」を「売掛金の過入金」として処理してしまったら・・・重加算税の対象になると思いますか？重加算税の対象となるのは、「隠蔽、仮装が前提」です。とあ…

◎意図ある不正でなければ重加算税の対象にならない 税務調査で、売上や雑収入の計上が漏れていた場合、ほとんどのケースで、税務署は重加算税であると指摘してきます。 しかし、重加算税が課…