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COLUMN
コラム
「売買目的の有価証券」は、時価を貸借対照表価額としています。そこで実務的には「有価証券評価損益一覧表」を作成して、評価損益を算定することになるわけですね。この一覧表の時価金額合計欄…
◎引当金を設定する要件について 将来の特定の費用や損失の発生が、当期以前の事柄に起因し、発生する可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合、当期の負担になる金額を、当…
貸倒懸念債権について 「貸倒懸念債権」は、破綻には至っていないけれど、債務の弁済に重大な問題が生じているか、生じる可能性の高い債務者に対する債券のことをいいます。「金融商品会計に関…
◎社債発行差金／２つの処理方法について 社債発行差金とは、社債の券面価格（満期時に償還しなければならない金額）と発行価格との差額のことをいいます。社債を発行するときに認識された社債…
◎金銭債務は原則として「債務額」で評価する 支払手形、買掛金、借入金、社債などの金銭の支払いを目的とする債務＝金銭債務は、評価額で評価することとされています。ただし、払込を受けた金…
金銭債権について 中小企業会計指針では、預金、受取手形、売掛金、貸付金などの金銭の給付を目的とする債権である「金銭債権」は取得価額で評価することとされています。ただし、取得価額が債…
売掛金などの金銭債権は、場合によっては回収不可能になるというリスクがあります。そこで、金銭債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒引当金を控除した額とされています。 取得価額ー貸倒…
こちらでは「個別注記表」の中身を見てみましょう。 「注記」とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの『計算書類の内容を補足的に説明するためのもの』です。現行の会社法で…
株式会社の会計について 株式会社の会計は、会社法の中で、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」とされています。さらに、会社計算規則により、適時に正確な会計帳簿…
「中小企業の会計に関する指針」が適用されるのは、以下に該当する会社とされています。 ①株式会社のうち、証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社および関連会社を除く会社②株式会社…
会社法では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が「計算書類」とされ、事業報告とこれらの附属明細書の作成が求められています。ちなみに旧商法と大きく違うのは、利益…
会計参与とは？ 会社法によりすべての株式会社で任意に設置できるのが、会計参与です。会計参与は計算書類の正確性を担保するために導入された役員（機関）であり、取締役と共同して計算書類を…
