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COLUMN
コラム
今回は、「退職給付債務」と「退職給付引当金」の処理についてみていきたいと思います。 平成14年度の法人税法改正によって、退職給与引当金制度が廃止され、その時点で税務上の退職給与引当…
固定資産の取り扱いについて、中小企業会計指針では次のように定められています。 ①減価償却を規則的に行うこと②減損会計を一部導入したこと③圧縮記帳の処理の明確化④ゴルフ会員権の評価 …
前回は従業員に対する賞与引当金の処理方法について説明しましたが、ここでは２回に分けて、役員に対する賞与引当金の処理方法を取り上げてみたいと思います。 ◎役員賞与は損金算入が可能に …
貸倒れについて 法律上でいうところの貸倒れとは、会社更生法や民事再生法をはじめ、一定の私的整理の決定により（１）債権が切り捨てられたり、（２）債権者の債務超過の状態がかなりの期間継…
今回は、税務上の「貸倒引当金」の会計処理についてみていきましょう。 税務上は、売上債権を「一括評価金銭債権」と「個別評価金銭債権」とに分類しています。また、「個別評価金銭債権」は次…
決算時の貸倒引当金の処理などについて 前回は、税務上の貸倒引当金の設定、会計処理などを取り上げましたが、今回は、決算時の貸倒引当金の処理などについてみていきたいと思います。 中小企…
棚卸資産の取得原価の計算式は以下のとおりになります。 棚卸資産の取得原価＝購入対価＋付随費用 棚卸資産は、販売を目的として保有する資産です。商品、製品、半製品、仕掛品、原材料など…
最終仕入原価法とは 中小企業（とくに小規模な企業）の場合、在庫管理記録まで手が回らない、というケースも多く見られます。むしろ、継続的に記録をつけている企業のほうが珍しいくらいでしょ…
売買目的の有価証券について 売買目的の有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有）は、期末の時点で、常に時価に置き換えられることとなっていますが、これに対して、満期保…
有価証券は、１年ごとを基準として、流動資産か固定資産に区分表示することになっています。つまり、売買目的有価証券や、期末日後１年以内に満期が到来する社債などは流動資産に表示。それ以外…
有価証券は、保有目的の観点から４つに区分し、それぞれの区分にそって評価を行うこととされています。 【有価証券の分類と評価方法】 ①売買目的有価証券 貸借対照表価額→時価 評価差額…
