相談ダイヤル
顧問契約中のお客様はこちら
COLUMN
コラム
会社という「体」ができれば、次はいよいよ運営していくことになります。運営していくにあたっては、法令や条例上、さまざまな許可や届出が必要になる場合があります。一般的には「許認可業種」…
こちらでは、業種別会社目的の例をあげてみました。せっかく登記の申請をしたのに、「目的」が認められず、登記を取り下げなければならなくなっては大変です。迷ったら、同業種の会社の「目的」…
決算期とは 会社の売上・経費を計算して、利益または損失を算出するために、一定の期間を設ける必要があります。この期間の区切りを「決算期」といい、決算期から次の決算期までを会社法で「事…
会社の目的を明確にする 会社の目的とは、「その会社で何をするのか？」ということを簡潔にまとめたものということです。たとえば、新しく会社を起ち上げてレストランの経営をやろうとするので…
会社の目的を決める際のポイント 会社の目的を決めるときに、気をつけておきたいポイントをまとめてみました。 ◆将来行う可能性がある事業や業務は、あらかじめ入れておく設立後すぐに行う業…
会社を設立する際の印鑑 会社を設立する際には、２種類の印鑑が必要になります。発起人や取締役、または代表取締役の役員は、個人の実印を書類に押すことになるので、実印を用意します。同時に…
会社の実印について 会社の実印の登録先は個人の場合と異なり、会社の本店所在地を管轄する法務局になります。会社設立の登記を申請するときに、一緒に法務局に登録します。登記の際に提出する…
本店の決め方 会社の住所がある場所を、会社法では「本店」といっています。会社の本店は登記事項で、１つの会社につき１つの本店を決めなくてはなりません。本店は日本国内であればどこでもO…
事務所の賃貸借契約を行うときの注意点 まず、物件の用途について。賃貸借契約では、物件の用途が「住居のみ」「事務所使用可」などと定められているのが一般的ですね。いわゆるテナントビルに…
役員の任期 役員は、一度選ばれればずっとその職務についているわけではなく、それぞれに任期（職務に就いている期間）があります。任期が終わり同じ人が引き続き取締役になる場合も、「重任」…
会社を設立することの目的のひとつは、社会的信用を得ることです。会社法施行前は、株式会社を設立するのに最低1000万円の資本金が必要でした。しかし、１円で会社をつくれるようになったこ…
株式会社には取締役が必須 株式会社の必要機関として、取締役が１名以上いなくてはなりません。取締役は会社の経営を行い、会社を実際に動かしていく役割を担っています。会社設立時には、発起…
