社会的な信用を会社に与える「資本金」はいくらにするのがよいか

会社を設立することの目的のひとつは、社会的信用を得ることです。
会社法施行前は、株式会社を設立するのに最低1000万円の資本金が必要でした。しかし、１円で会社をつくれるようになったことで、「株式会社」というだけでは信用を得ることが難しい時代になったともいえますね。
では、資本金はいくらにしたらよいのか、いくつかの観点から考えてみましょう。

【税金面から考えてみる】

資本金によって、消費税の課税開始時期が変わってきます。
資本金1000万円未満（1000万円ではNG！）で会社を設立した場合、設立後2年間は消費税を納めなくていいことになっています。
また、会社が赤字であっても、毎年納めなくてはならない税金が「法人住民税の均等割」です。たとえば、従業員が50人の場合、資本金が1000万円以下であれば７万円ですが、1000万円超になると18万円に上がります。

【運転資金から考える】

資本金はいったん預けたあと、それを自由に開業資金や運転資金に回すことができます。業種にもよりますが、初期費用＋設立時から３～６か月程度の経費（運転資金＝必要経費）を資本金と設定することが１つの目安になるかと思います。資本金１円というのは現実的ではないことがおわかりいただけるでしょう。取引先からすぐに入金がなくても、安心して事業を運営していける金額を設定することはとても大事ですね。

【借入・融資面から考える】

もし資本金が１円だったら、融資担当者からすると、事業が安定して運営できるのか懸念材料の一つになってしまいますね。必要経費をしっかり考えた上で資本金を決めておけば、融資担当者も安心して融資を検討してくれるはずです。

【許認可面から考える】

業種によっては、許認可を受ける条件として資本金が決められている場合があるので、事前に確認しておきましょう。

【決算書の観点から考える】

会社は事業年度ごとに決算書を作成します。その際、資本金があまりにも少ないと、赤字を少しでも出してしまったら、債務超過（経営破綻状態）になります。

【信用面から考える】

会社を設立し登記をすると、資本金は「登記事項証明書（登記簿謄本）」に記載され、誰でも見ることが可能になります。事業を行ううえで、取引先やそのほかの関係者が資本金をあまり問題にしないような場合は、少ない金額で設立してよいでしょう。
運転資金を考慮したうえで、多めに資本金を用意したほうがいいなら、運転資金の６カ月分、少ない資本金で大丈夫そうなら３カ月分を目安にしてみるといいでしょう。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。