定款を作るためには「会社の目的」を明確にすることが必要

会社の目的を明確にする

会社の目的とは、「その会社で何をするのか？」ということを簡潔にまとめたものということです。たとえば、新しく会社を起ち上げてレストランの経営をやろうとするのであれば、もっともシンプルな会社の目的は「飲食業」ということになりますね。
会社は目的として記載している事業の範囲内でだけ活動することができ、目的に書かれていないことは「法律上できない」とされています。
会社の目的には、「適法性」「営利性」「明確性」がなければならないとされています。やりたいことなら何でも目的にできるわけではないということですね。

適法性とは

まずひとつめは「適法性」です。会社は公序良俗に反することを目的として事業を行うことはできません。極端なたとえですが、犯罪行為を目的として定めることはできないということです。これが「適法性」の要件です。

営利性とは

二つめに、「営利性」があります。会社は利益を上げ、利益を株主に分配するために事業を行うわけですから、ボランティア活動や寄付など、非営利の活動だけを目的にすることはできません。これは会社の本質に反してしまうからです。もちろん、営利活動が会社の本質であるといっても、付随的に会社が非営利の活動を行うことが禁止されているわけではなく、近年ではそうした活動もCSR（企業の社会的責任）として推奨されるものになってきています。

明確性とは

そして三つめは「明確性」です。会社の目的は、誰が見てもわかるように、広く一般的に知られている言葉でなければなりません。たとえば、業界用語や新しい言葉では、周知性に欠けるので登記ができない可能性があります。目的を決めるときには、「広辞苑」「イミダス」「現代用語の基礎知識」などに掲載されているかどうかを参考に、広く知られている言葉を用いるようにしましょう。特にアルファベットのみの略語やカタカナ表現の外来語を使いたい場合は要注意。こうした言葉は、日本語に書き換えたり、カッコ付きで説明を加えたりすれば、登記が可能になる場合があります。

例）
「CIのコンサルタント」→×
「コーポレート・アイデンティティ（企業のカラーやシンボルなど統一したイメージを発信すること）のコンサルタント」→○

会社の事業のメインとなるキーワードであるとか、こだわりがあってどうしても英語やカタカナ表記を使いたい場合は、法務局と相談しながら上記のような方法を検討してみてください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。