決算書の作り方・ひな形

今回のテーマは、「収益認識基準」です。 収益は、商品などの販売は役務の給付にもとづいて認識されるもの。企業は、各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択する必要があるとい…

会社法では、「利益処分」という概念がなくなったことはすでに周知のことと思います。それまで、利益処分との関連で、法人税法の取扱いが定められていた事項については、実務上、どんな対応をす…

ここでは、「損益計算書」を作成する際に留意しておきたい基準などについてみていきましょう。 ◎会社法で変更された点を確認しておきましょう 会社法による損益計算書の変更点は、損益計算書…

前回は増資には「有償増資」と「無償増資」があることをご紹介しましたが、今回はさらに株主の引受手の観点から、「株主割当増資」と「第三者割当増資」をご紹介しますね。 ちなみに「第三者割…

配当の分配可能額を算出できたら、法人税申告書にはどのように記載すればよいのでしょうか。 会社法では、剰余金の配当は実際にその支出が行われた事業年度で「社外流出」として処理を行います…

増資は、資本金という、確実で安定的な資金を調達するために行われるものです。そもそも増資には「有償増資」と「無償増資」の２つの方法があります。また、株式の引受人を誰にするかにより、「…

現行の会社法では、株主総会における決議によって、いつでも剰余金の配当ができるとされています。剰余金の配当を行うときには、配当の効力発生日の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」…

配当の分配可能額はどのように計算すればよいのか、取り上げてみたいと思います。 剰余金を配当する際には、「交付する金銭などの帳簿価額の総額は効力発生日における分配可能額を超えてはなら…

今回は、貸借対照表の「純資産の部」について取り上げたいと思います。 さて、現行の会社法では、貸借対照表の「資産の部」は、「純資産の部」へと変わりました。この「純資産の部」は、利益処…

今回も、前回に引き続き、貸借対照表の「純資産の部」についてみていきましょう。 「純資産の部」に記載される「評価・換算差額等」は次のような内容になっています。 ①その他有価証券評価差…

今回は、繰延税金資産についてみていきたいと思います。 繰延税金資産は、将来の納税額を減らすという意味で資産性がつけられています。とくに税務上の繰越欠損金に対して税効果会計を適用する…

繰延税金資産は、一時差異に法定実効税率をのせた額ではなく、回収可能性のある部分のみに限定して計上できるとされています。 繰延税金資産の回収可能性の判断 将来減算一時差異×法定実効税…