社長の相続税の税務調査で聞かれる５つのポイント

経営者、社長の場合、財産額が一般の方より多くなることがよくあるので、相続税の対象になりやすく、また、税務調査を受ける確率も高くなるといってよいです。

◎相続税は取引先に対する事前の反面調査も実施される

相続税の税務調査では、税務官が事前に銀行、証券会社などの反面調査を行っています。
（※反面調査とは…税務調査の過程において、調査先の資料を直接調査しただけでは実態の把握が困難な場合、調査対象者の取引先などに対して実施される調査のことです）
この際、貸金庫の利用履歴なども調べられるので、相続開始日前後にだけ頻繁に利用したりすると、何かあるのではと疑われることにもなりかねないので、注意したほうがいいでしょう。

また、最近では、海外資産に対する税務調査が強化され、多くの申告漏れが見つかる傾向にあります。
遠方の不動産を申告しないといった不正は、反論できない財産隠しになります。
事前に反面調査が行われているので、最初から申告漏れの財産がわかっているケースもあるので、覚えておくとよいでしょう。

◎税務調査官は、こんな質問をしてきます

相続税の税務調査では、次のような質問をされます。

①被相続人の死因について
長期入院などで、意思能力がなかったのに、死亡日の1週間前に贈与契約があったら、不信に思われます。

②被相続人の趣味、人間関係、経歴、職歴などについて
趣味に関する質問は、所有財産の推定（骨董品など）が、相続財産から漏れていないかどうかチェックするためです。
年賀状や香典帳などをチェックされることもあります。
◯◯証券、☓☓信用金庫などの名前があった場合、被相続人が取引をしていた可能性があり、その口座が申告書に載っているかどうかを確認しているわけです。

③被相続人の財産の管理状況
税務官は、被相続人と相続人の財産がきちんと区分され、管理されているかを確認します。
子や孫の名義になっていても、被相続人の財産として否認されるケースも非常に多く見られます。
子どもや孫が幼少の頃から、その祖父母、両親が積み立てた預貯金は、かなりの確率で被相続人の財産として否認される状況になっているので、法的に贈与を成立させるには、贈与するごとに贈与契約書を作成しておくことが必要です。

④相続人の職業や収入
相続人の収入と相続人名義の預金残高のバランスなどを比較し、チェックされます。

⑤ゆうちょ銀行を利用していたかどうか
今は、ゆうちょ銀行も国税庁も財務省に属する組織です。
昔のようにゆうちょ銀行の貯金は申告しなくてもバレないといったことはないので、注意してくださいね。

こうした数々の質問に滞りなく、的確に答えられてこそ、無用な否認を防げるというものです。
そこで、税務調査の経験が豊富な税理士の立会いをぜひ依頼されてください。
チェックされるポイントをおさえ、どのような質問をされるかを熟知しているので、税務調査を長引かせることなく有利に進められますよ。
当事務所では、「税務調査の緊急医」サービスをご用意しております。
経験豊かな税務調査専門部隊や、国税・税務署OBのスタッフもおりますので、お困りでしたらぜひ一度ご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。