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税務調査への対応策

税務調査がきても慌てないために~会社が準備しておくべきこと

税務調査はいつ行われるかわかりません。

今回はないだろうと油断していると、ある日突然、事前連絡が入ることもあるのです。
顧問税理士に任せているから大丈夫とおっしゃる方もいるかもしれませんね。
もちろん、信頼できる税理士がついていれば、あまり心配することもないのですが、最低限、やっておきたいこと、守ってほしいことがあります。
ご自身の会社を守る上で、大切なことですので、ぜひチェックしておいていただければと思います。

◎書類のコピーは必ず保存する

まずは実際に調査があった場合に、次回に備える上でのお話になりますが、書類のコピーは忘れてはいけません。
次の2点は必ず会社で保存しておいてください。

●税務署に渡した書類のコピー
●税務調査時の経理担当者が書いたメモや税理士が書いたメモのコピー

万が一、これらのコピーを保存するのを忘れると、次回の税務調査で前回の調査状況や論点の再確認ができなくなってしまう恐れがあります。
次回の税務調査時、経理担当者や顧問税理士が変わっていた場合、前回の税務調査の資料が社長の記憶と修正申告書だけということにもなりかねません。
税務調査官は、前回の税務調査の内容や結果をふまえて、今回の調査に臨みます。
だからこそ、納税者側が前回の流れをきちんと把握していることがとても重要なことなのです。

◎税務調査官の質問には「聞かれたことだけ話す」

また、税務調査時に社長が税務調査官の質問に答えるのであれば、聞かれたことだけに答えることが鉄則と心得てください。
実際、これができない方も多いです。

社長や代表者の方は、話すことが好きな方が多い傾向にあり、つい聞かれてもいないことまで話してしまうことがあります。
また、税務調査官も仕事柄、話を引き出すことに長けており、話させようとするケースも少なくありません。
聞かれていないことまで話したことに端を発し、否認額が大きくなってしまったという事例も実際にあります。

そこで経営者のみなさんには、聞かれたことに対しては「はい、いいえ」だけで答え、それ以外の質問に対してはできるだけ短く答えるということをお願いしたいのです。
できれば、顧問税理士と社長とでロールプレイングをしておくとさらに安心ですね。

税務調査では、間違いのすべてが否認されるというわけではありません。
納税者、税理士、税務調査官の信頼の上で行われ、現場での交渉によって結果が左右されることもあるのです。
くれぐれも話しすぎないよう、心がけていただければと思います。

さて、税務調査のために準備しておくことについてお話しましたが、税務調査対応としてもう一点重要なことがあります。「税務調査において」信頼できる税理士とともに対応することです。
と言うのも、税理士の中には税務調査官の言われるがままに税務調査を進行する税理士もいるからです。

もし顧問税理士の税務調査対応に不安を覚えるようでしたら、税務調査を他の税理士に依頼するという手段もあるので、覚えておいてください。当事務所の「税務調査の緊急医」でも、国税OBも含めたチームでスポットの税務調査専門サービスを提供しています。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。