◎顧問税理士には隠し事はしない

顧問税理士に税務を任せている会社は多いと思いますが、顧問税理士との信頼関係がしっかりと築けているかどうかは、会社の健全な経営にとっても、とても重要なものです。

たとえば、不正をしてしまったとき。
もちろん、不正はやるべきではないし、不正が発覚して後悔している方々も少なくありません。
とはいえ、すでにやってしまったことは、どんな小さなことでも、税務調査の前に顧問税理士に報告することが大切です。
事前に事情を伝えておくことで、税理士が手を打てることもあるからです。

もし、税務調査で調べられてから不正の事実が発覚したとしたら…
税理士との信頼関係も崩れてしまいますし、税務調査の結果も思わしくない方向にいきかねません。
自分のところは絶対大丈夫と思っていても、横領、キックバック、架空人件費などの不正が発生する可能性はゼロとはいえないし、こうした事実が税務調査で発覚することも、決して珍しいことではないからです。

会社で不正が深刻化し、税務調査が入ることで数年分の重加算税、延滞税などが加わり、納税額が増大。
資金繰りに苦しみ、売掛金の差押えなどにより得意先も失い、事業規模も小さくなってしまう。
ほんの小さなことから始まった不正が、やがて経営にもダメージを与えてしまうのは、本当に怖いことですね。

◎プロの目はごまかせません

税務調査はいつかは受けることになるでしょう。
そして、もしもキックバックなど不正な会計関係にある取引先があるとしたら。その取引先に税務調査があれば、関係会社の不正も芋ずる式に発覚します。
プロの目から見れば、不正や脱税は、売上や収入の一部除外、架空仕入、架空外注費、架空人件費など架空経費、仕入先などからのキックバックが個人に流れる仕組みなど、稚拙な方法によるものが大半。
不正は必ず見つかるものですので、そうなる前に税務のプロである税理士に相談し、問題がないかの確認と解消を図ってください。

◎納得いかなければ別の税理士の意見を聞く

ひとつの事項についても、税理士によって意見が分かれるケースがあります。
税理士による見解の相違と考えられる場合もあるでしょう。
もし、顧問税理士の説明に納得がいかない、疑問が残るといったときには、医師にかかるときのようにセカンドオピニオン、サードオピニオンを求めて、納得できる説明をしてくれる税理士を探してみてはいかがでしょうか。
それは税務調査のときも同じです。
お願いしている税理士の説明や対応に納得がいかなかったら、税務調査の途中でも税理士を変えていいのです。
ご自身の会社の利益を正当に守るためにも、勇気をもって決断することをおすすめします。

なお、税務調査のセカンドオピニオン・サードオピニオンは、出来る限り税務調査経験の豊富な税理士に依頼されてください。
調査官がどのような項目をチェックしているか、そしてどのような質問をしてくるかなどを知り尽くしている税務のプロほど心強い味方はいません。
手前味噌ですが、当事務所でも「税務調査の緊急医」サービスにて税務調査の専門チームを構えております。
実際に調査を行っていた国税・税務署のOBも在籍しておりますので、調査官の目線で税務調査を徹底サポートいたします。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。