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税務調査への対応策

追徴課税で苦しまないために~赤字でも黒字でも申告は必須

◎赤字会社には税務調査はこない?

「うちは赤字だから税務調査はこない」
そんなふうに思っている経営者の方々もいるのではないかと思いますが、それは大きな誤解です。

国税庁が発表している「法人税・法人所得税の調査事項」という資料を見ると、平成23事務年度の場合、無所得申告法人に対する調査は55,000件となっています。
無所得申告法人とは、当期が赤字で所得がない法人だけではなく、当期は黒字でも過去に赤字があり、当期の所得がない法人も含まれています。
平成23年事務年度の税務調査は129,000件だったので、全体の税務調査の40%以上は、所得がない法人、つまり法人税を払っていない法人に対する税務調査なのです。

現在、黒字で申告する法人の割合は非常に低くなっているので、無所得申告法人に対する税務調査の確率は高くなっているといえるでしょう。
ですから、「赤字だから税務調査はない」と思い込むのはとても危険なことです。
無所得申告法人であっても税務調査はあるし、否認されたり重加算税がかかる確率は、黒字の法人に対する税務調査と変わりないということです。
また、無所得で申告したけれど、税務調査を行った結果、所得が発生するケースもあります。

◎どんな会社も「申告」は必須と心得るべし

平成24年において、日本全国で2,977,000社の法人のうち、申告をしている会社数は2,763,000社でした。
つまり約10%の会社は申告をしていないという実態があります。
ここには、休眠中の会社なども含まれますが、中には所得があるのに意図的に申告をしていない会社も含まれています。

この数字だけを見て、「10社に1社が申告していないなら、申告しなくてもバレないのでは?」と考える方もいるかもしれませんね。
しかし、それも大きな誤解、間違いです。

国税庁が発表した法人税などの調査実績概要を見てみると、無申告法人6,000件に対する調査が行われ、法人税68億円、消費税58億円、併せて126億円の追徴課税が行われています。
このうち、法人税45億円、消費税14億円は、実態を隠すなど意図的に無申告であった400件の調査事案に対する追徴課税といいますから、「申告せずに見つからなければいい」と考えるのは、とても危険なことなのですね。

実際、無申告法人に対する税務調査の件数は、年々増えています。
見つかれば無申告加算税や延滞税など、さまざまな追加納税がふりかかってきます。
のちのち、納税で苦しむことがないよう、きちんと申告することが重要です。

なお少し宣伝になりますが、当事務書では国税OBがスタッフとして働いています。税務調査で何を見るか、企業側は税務調査に向けて何を気を付けるべきか、調査する立場から知っている、プロです。ですから、税務調査が来る・・どうしたら・・というときは、当事務所の「税務調査の緊急医」に、ご相談ください。確かなお役に立ちます。また、もしも、もしもですが・・・過去分の申告漏れがあるという場合にも、サポートできますので、「無申告の申告代行」サービスまでご相談ください。御社がビジネスに全力投球できるように、全力サポートいたします。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

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