税務調査は怖くない！不正と指摘されないために知っておきたい税務調査の基礎知識と実態

◎税務調査ってどういうなもの？

会社の経営者、個人事業主など、一国一城の主としてビジネスを展開している方々にとって、税務調査は決して楽しいものではないかもしれませんね。
しかし、会社を経営しているかぎりは、一定期間ごとに受けなくてはならないもの、それが税務調査です。

所得税、法人税、相続税など国税の多くは、納税者本人が管轄の税務署へ所得などの申告を行い、税額を確定させています。
しかし、自ら申告するため、内容や税額に誤りが生じたり、中には虚偽の申告によって不当に納税を免れようとする悪質な納税者もいます。

そこで国税庁では、誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じることがないよう、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために税務調査を行っています。

◎税務調査の実態～約70%の会社が否認されている

国税庁のデータによると、例えば平成24年6月30日の時点での日本全国の法人数は2,977,000社に対し、実際に現場で行われた調査の件数は、129,000件。ここから、税務調査の対象になっているのは100社中4～5件ということになります。

では、実際の税務調査において、どのくらいの割合で否認されているのでしょうか。

平成23年7月から平成24年6月に行われた調査の結果によると、92,000社が否認されており、そのうち25,000社に不正行為があったとして重加算税の対象になっています。
税務調査を受けた会社のうち約70%の会社が否認されたことになり、調査を受けた会社の約20%（5社に1社）に不正があったということになります。

◎不正の指摘を鵜呑みにしないために

5社に1社に不正行為があったという数字ですが、本当にそれだけの会社（経営者）が不正を働いているのでしょうか。
実は不正を指摘されるケースの中には、不正でないことを不正とされ、重加算税の対象になっていることが少なくありません。
重加算税の対象になるのは、明らかな「隠蔽・仮装」という不正行為が前提です。
意図的な不正行為ではない、申告上のミスによるものは、過去の判例などをベースに反論することにより、重加算税を回避することが可能です。
まずは、税務調査官の言葉を鵜呑みにせずに、専門家に相談し、相応の対策をとることが大切です。

ただ、もし、相談する専門家をお探しであれば、お早めに依頼してください。
早期に会計チェックし、指摘されそうな箇所を洗い出し、対応を考える・行う時間をどれだけ設けられるかが、肝になります。
当事務所の場合は「税務調査の緊急医」というサービスにて、国税局・税務署のOBを含む税務調査専門チームが、急な税務調査でお困りの企業様をサポートしています。
税務調査が来るとなったそのときから、時間との勝負になることもありますよ。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。