税に関する国の代理人としてひとくくりにされがちな国税庁、国税局、税務署の違いがよくわからないという方も、結構いらっしゃいます。
そこで今回は「よく知らない国税組織の機構」についての解説をしていきます。

さっそくですが、実は国税庁、国税局、税務署の３機関について理解するためには、国税庁の仕事内容を理解してしまうのが手っ取り早い方法です。
それではまずは、国税庁の仕事内容について概観するところから始めましょう。
国税庁の仕事とは主に以下の４つに分類が可能です。

国税庁の仕事

①税務行政を執行するための企画・立案や税務行政上必要な法の解釈

＊法の解釈とは、税務の執行のうえでの法の解釈が解釈者によってバラバラになることを避けるために、統一した見解を国税庁が示す行為です。

②企画・立案した内容の国税局への指示
③国税局や税務署の事務の指導監督
④税務行政の中央省庁としての各官庁との折衝

つまり、国税庁は税務行政の執行に必要なものを企画・立案・解釈し、それを国税局・税務署に実行させる機関なのです。
当然税務行政に関するブレーンのような存在なので、手足である国税局、税務署の監督も業務に入ってきますし、税務行政の代表者として他の省庁との折衝も行うことになります。

国税局と税務署の仕事はどのようなものでしょうか

国税局は税務署の事務を指導監督する立場であるとともに、自らも大規模な法人や大口滞納者、大口脱税者の等の賦課・徴収を行っています。
また税務相談などの納税者サービスも行っている機関になります。
拠点は札幌・仙台・関東信越・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本の１１箇所にあります。

また税務署はそれぞれの管轄区域において内国税の賦課・徴収を行っている、税務行政執行の第一線機関になります。
各税務署の署長はその管轄内ですべての内国税の賦課・徴収を行う権限を持っています。
拠点は全国に５１８箇所あり、約４万３千人がこの機関で働いています。

ここで蛇足ですが、当事務所では国税局OBの方も働いております。国税局OBといっても、もともとは税務署など現場での税務調査を長年経験されてきた税務の大ベテランです。突然の税務調査にお困りであれば、重加算税や延滞税からお守りすべくご支援いたしますので、ぜひ当事務所の「税務調査の緊急医」サービスもご活用ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。