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コラム
国税は調査の際に様々な資料に目を通し、またそれを参考にして質問などをしてきます。
しかし、調査官はこの調査を通していったい何をチェックしているのでしょうか?
今回は実際に調査官は何を(対象物)を見てそれを通して何をチェックしているのかご紹介していきます。
当然ながらまず調査官は会社の提示した帳簿・書類を見て、それが会社の提出した法人税申告書を基礎としたものかどうかを確認します。
そこで問題がなければ、通常の帳簿調査が開始されます。
次に電子データに関して調査官は何を見ているのかについて解説していきます。
この電子データの調査に関してはインプットを重視する傾向にあります。つまり一度入力された計数の事後的な処理である訂正・補正入力が、以下のどちらのものかチェックしているのです。
①ただの入力ミスの訂正あるいは補正
②意図的な改ざんを目的とした訂正あるいは補正入力
この2つのどちらかを調査官は重点的にチェックすることで、②つまり脱税にあたるものがないか明らかにし、脱税を阻止しようとしているのです。
調査官はさまざまな資料のチェックを通して特異的な取引の抽出を行います。
そしてこの特異な取引を通して不正がなされていないかチェックしているのです。
また貸借対照表の項目については必ず現物との照合がされます。
パチンコなどの現金収入業については現金残高と出納記録の照合が行われ、そこに差異があった場合は、その理由を知るために質問検査が行われます。
また金残高証明書については申告添付書類などで確認済みだったとしても、主として預金・債券などについては現物を提示させます。
そしてその調査が行われているときの残高との照合を行います。
またその際に別口の資料があれば、その内容も同時に質問検査して帳簿書類との照合を行います。
調査官は以上のようなことを調査を通してチェックしているのです。
次回も引き続き調査官が何をチェックしているのかということの続きをお話していきます。
ちなみに、税務調査は重箱の隅をつつくように実施されることが多いものです。不正がないかどうかの調査ですから、怪しいところはどこまでも調べるのも当然のことですね。ただ、そんな調査に丸腰で臨めば、痛くもない腹から、実は誤って計上・申告していた過失が見つかり、そこに追徴されるということもままあります。ですので、不正がないならないなりに、適切な対応で気持ちよく調査官に去っていただくべく、しっかり準備して対応されることを推奨致します。当事務所のように、国税OBがいる税理士事務所では、税務調査の機微を深く把握して、必要な準備を支援できますので、ご相談いただければと思います。(「税務調査の緊急医」サービスを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください)
※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。