税務調査の実地調査について

「税務調査の実地調査はどのように選ばれているのだろう？ひょっとしたら明日は我が身かもしれない・・」
このように思っている方は多いものです。そこで今回は、税務の実地調査の対象がどのように選ばれているかについてご紹介していきますね。

まず、税務調査には文書・電話・来署依頼により面接接触を行う簡易接触と、実地調査の２つがあります。
ここで、簡易接触があることからも分かる通り、実地調査を全ての企業に毎年行う余裕は国税組織にはありません。
では、そもそもの「実地調査のきっかけ」は何でしょうか？

おおざっぱに言ってしまうと、国税の法人課税は質的管理体制をとっているといわれており、これを元に実地調査の対象を選定していると言われています。
この一文を読んでもよくわからないという方も多いと思うので、ご説明しますね。

質的管理体制とは

まず質的管理体制とは何か。これは膨大な企業の数を性質毎に分類して管理する管理体制のことです。
たとえば中小法人の質的管理体制は以下のようになっています。

①主として、指導により接触するグループ
　将来にわたって適正な申告と納税が期待できると認められる法人等
②主として、実地調査により接触するグループ
　多額の課税もれや不正計算が想定される法人等
③主として、集合指導や簡易な調査により接触するグループ
　比較的小規模な法人等

つまりこの中小法人の質的管理体制によれば、実地調査の対象とする企業グループというリストが存在します。
国税は税務署にくる投書などといったものも加味しながら、このリストから実地調査の対象法人を選定しているのです。

ですから小規模な会社でいつも簡易接触の法人もあれば、「継続管理法人」というブラックリストのようなものに入っていて、いつも実地調査を受けている法人も存在するのです。

では中小企業以外の大法人やグループ法人の質的管理体制はいったいどうなっているのか？
この話はまた次回にまとめてお話したいと思います。

ところで、一番重要なのは、どのグループに自社が入っているかを知ることよりも、税務調査が来ても問題ない会計処理を行い、調査に対して適切に対応することなのは言うまでもありません。そこで税務調査の対策を万全に、また調査が来るとなった場合の対応を万全にしたいとなれば、税務調査対応経験が豊富な税務の専門家にご相談されるのが一番です。経験に裏打ちされた知識とノウハウが、つつがない税務調査の完了につながります。当事務所にも税務調査の経験が豊富な「税務調査専門」のチームがあり、日々サポートさせていただいております。準備から調査対応まで税務調査に関するご相談があれば、「税務調査の緊急医」サービスにお問合せください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。