税務処理を担当する立場なら、税務調査の基礎は押さえておくべきです。

税務調査がなぜ行われるのか、また税務調査の法的根拠について、正しい認識を持つことはとても大切ですからね。
そこで今回は、税務調査の基本について取り上げてみたいと思います。

◎なぜ税務署は税務調査を行うのか

現在の日本の税制では、申告納税制度がとられています。
これは、自分で自分の所得と税額を計算し、その税額を自主的に納付するという課税制度です。
この申告納税制度を維持していくために、重要な役割を担っているのが税務調査です。
この制度のもとで、もし税務調査がなかったとしたら、..
まじめに税金を納めないでもと考える方も出てきやすくなってしまうかもしれませんね。
また、自分では正しい申告、納税をしたつもりでも、複雑な税制のもとでは、間違った申告をしてしまうこともないとはいえません。

そこで正しい申告納税を促し、課税の公平性を維持し、国家の税収を確保するために行われるのが、税務調査なのです。
法人税や所得税のように、申告納税制度がとられている税金には、税務調査があり、固定資産税のように税務署などが税額を計算し、税金を課してくるもの（賦課課税方式）には税務調査はないということですね。

◎税務調査の法的根拠とは

税務当局が行う調査の権限は、国税通則法および法人税法の規定によって与えられています。
納税義務者の申告内容が法人税法等の法律にしたがっていないときは、税務署長が調査し、法律にもとづいた正しい税額を計算、確定することができます。

また、法人税法153条では、税務職員が調査に必要があるときは、法人に質問したり、帳簿書類やその他の物件を検査することができるとされています。
これを質問検査権といい、質問権と検査権の２つに分けることができます。
質問権は、調査官が必要に応じて、税額の算出に関する一切の事項について質問することができる権限であり、検査権は帳簿書類その他の物件を検査する権限をいいます。

今回は、税務調査の基本についてお話しました。
税務調査は、調査官が納税者に質問をし、保管されている帳簿書類などを確認する。そして修正の必要があれば修正し、その分の延滞税を払う。一言で言えばこれだけですが、実際はとても複雑です。

納税者側は法律知識に裏打ちされた説明スキルを持って、調査官からの質問に「問題のない回答」をする必要があるからです。
普段から確かな顧問税理士に相談しているなら安心ですが、そうでなけれ税務調査の一言が怖いですよね。
もし今回の税務調査への不安があるようでしたら、当事務所の「税務調査の緊急医」サービスまでご相談ください。税務調査のエキスパートを集めた「税務調査専門部隊」が、スポット対応を致します。国税・税務署OBも在籍しておりますので、調査官の目線も熟知した上での、対応を致します。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。