税務調査の方法と内容/実地調査・調べられる書類や項目について

税務処理を担当する立場なら、税務調査の基礎は抑えておくべきです。
今回は、税務調査がどのように進められるのか、また、どんな書類や項目が調べられるのかをご紹介します。

◎実地調査の流れ

実地調査をする2週間ぐらい前までに、税務署から会社または顧問税理士に、いつ調査を行いたいという連絡が入ります。
その日、都合が悪ければ、数日後にずらしてセッティングしてもらうこともできます。
調査当日は、顧問税理士がいる場合は立ち会ってもらうとよいでしょう。
事前に税務調査への対処法をアドバイスしてくれたり、当日も調査官との間に入り、必要な受け答えをしてくれるので安心ですね。

〈税務調査の流れ〉
当日10時ころ、調査官が事業所を訪れて調査が始まります。
だいたい4時から5時頃まで続くこともあるし、数時間で終わることもあります。
規模の小さい会社で、特に問題がなければ1日で終わりますが、2日、3日続くこともあるようです。
調査官は、中小企業の場合、1名か2名。
税務調査とは一見、何も関係ないと思われるようなこと（社長の経歴、趣味など）を聞かれる場合がありますが、余計なことは話さないほうが無難です。
たとえば、海外旅行、子どもの留学、ゴルフなどの話は、その費用をどこから捻出したのか、調査の対象にされるケースもありますから、あくまでも聞かれたことだけに答える、というスタンスでいるとよいでしょう。

◎税務調査で調べられる書類

税務調査の中心になるのは帳簿調査です。

●総勘定元帳
●現金預金出納帳などの補助元帳
●会計伝票、給与台帳
●預金通帳
●領収書、請求書などの証拠書類
●各種契約書

場合によっては、現況調査が行われることもあります。
現況調査とは、事業者の帳簿ではなく、現物の資産を実際に調査することをいいます。
たとえば、調査官が事務所内のものを探しまわったり、金庫やレジスターの中を抜き打ち的に調べ、現金と現金出納帳の金額の突き合わせをするといったこともあります。
もちろん、現況調査は必要に応じて行われるものなので、全く行われないケースも少なくありません。

ところで実地調査や現況調査の対応も、「適切な対応」というものがあります。
ですから、調査には頼れる税理士に立会いを依頼するのが、税務調査対応の基本となります。
ただし、税理士にも経験と知識の差がはっきりとあり、経験が浅く税務調査がどういう流れで行われるかわからないということもありえます。
顧問税理士が若い場合など、顧問関係を重視することも大事ですが、ご自身と会社のためにセカンドオピニオンの形でも経験豊富な税理士事務所を依頼するのは一つの手です。
当事務所でもそうしたご相談を承っております。
「税務調査の緊急医」サービスとして、税務調査専門のチームと国税・税務署OBのスタッフがサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。