顧問契約中のお客様は、こちらよりお掛けください。担当部署直通です。クライアント様専用お問い合わせナビダイヤル042-313-8364

税金に関する法律の最新情報

東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
 この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。
 これらの税制上の措置の概要については、個人の方を対象とした取扱い(パンフレット)、法人の方を対象とした取扱い(パンフレット)をご覧ください。詳細については併せて、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他(Q&Aなど)をご参照ください。

(上記、国税庁HPより)

パンフレット一覧(国税庁HPへのリンクです)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#a01 

関連法令・告示・通達等(国税庁HPへのリンクです)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#a03

各種様式等(国税庁HPへのリンクです)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#a04

その他(Q&Aなど)(国税庁HPへのリンクです)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#a05