建設業の決算書でセカンドオピニオン

こんにちは。税理士の黒川です。
今月はある目的のために都庁に行って建設業の許可を取っている会社の決算書を閲覧してきました。
日ごろから決算書や申告書を見てセカンドオピニオンをやっているので、ついついしっかりとチェックしてしまいました。

【会社概要】
業種・・・建設業　　売上・・・1,000万円から数億円まで様々　　
業績・・・赤字から黒字まで様々　　
従業員数・・・1人から数十名まで様々

■準備

都庁では300円を払うと建設業者さんの決算書が閲覧できます。
とりあえず5社分ほど閲覧申請しました。
指定のテーブルで閲覧するのですが、周囲は建設業者さんの情報を写す名簿業者さん（？）だらけ。

■セカンドオピニオンとしてのアドバイス

決算書を読みこむと、たくさんの突っ込みどころがありました。本当にもったいないです。
指摘したい点としては・・・

・無駄な税金を支払っている
・決算書の見た目が悪くなっている
・経理をもっと合理化できそう（これは予想です）

具体的に言うと、下記のような事例がありました。

【無駄な役員報酬の計上】

赤字が大きく、社長が役員報酬を全く取れていないにもかかわらず
役員報酬を年間700万円～800万円ほど取っていました。
結果として、社長個人で無駄な所得税、住民税、社会保険料を納付しています。
このような会社の場合、役員報酬をゼロにしても
社長が会社に入れたお金の返済を受けることで、会社からお金は取れます。
よっぽどの理由がない限り、役員報酬をゼロにすべきです。
そうすることで、無駄な税金が発生しません。さらに役員報酬という経費が減り、
利益が出て決算書が良くなります。
（繰越赤字があることが多いので、少しくらいの利益が出ても税金はかかりません）

【決算書の表示の仕方】

会計処理、税務処理はいろいろな選択肢があります。
建設業は融資が必要になりやすい業種ですので、融資の審査材料としての決算書は重要です。
会計処理、税務処理は多くの選択肢があり、会社経営の事実は一つでも
処理の選択いかんで決算書の数字が変わります。
（もちろん認められている処理であって、粉飾という意味ではありません）
例えば、倒産防止共済（経営セーフティ共済）、退職金、リース取引、少額減価償却資産などは
処理の違いで決算書の数字が大きく変わります。

【その他】

細かいところも入れれば、他にも多くの指摘させていただきたいポイントがありました。
細かいことでも積み重ねれば大きいです。少しでも有利になるようなしていただきたいと思いました。

■感想

非常に指摘ポイントが満載でびっくりしました。
法人であれば基本的に顧問税理士が付いているはずですので、アドバイスは受けているはず。
それにも関わらず、無駄な税金が発生しているようでした。
もし弊社が社長さんにヒアリングさせていただき、より詳しい会計資料を拝見できれば、もっともっとアドバイスができそうです。