銀行対策にしても、節税にしても、決算日を過ぎてしまうとやれることが大幅に制限されます。
だから決算前に数字の検討をすることが大事なんです。

こんにちは。税理士の黒川です。
今月はお客様からのご紹介で、飲食業C社様に伺い、セカンドオピニオンとしてのアドバイスをしてきました。
「とりあえず改善できることって何かある？」とのことでした。

　　【B株式会社状況概要】
・業種・・・飲食業
・売上・・・5,000万円
・業績・・・黒字
・従業員数・・・6名

社長へのヒアリング
決算書などの数字の部分は、全て税理士さん任せ。（年に一回、決算だけを依頼している）
本当は数字のことを知りたいけど、どうしたらよいかわからないとのこと。社長のご要望は主に下記の２点でした。

・顧問税理士さんとの関与の形は今の通りで良いのか
・自社が取り組んでいない有利な方法があれば教えてほしい

セカンドオピニオンとしてのアドバイス
業績は黒字なので、当然ながら納税をしていましたが、もう少し節税の余地がありました。
もちろん、銀行融資の関係があるので、過度の節税はNGです。
しかし、現在の借入残高や今度の借入予定を聞くと、もっと節税しても良いかなと思いました。

例えば、
・従業員さんへ決算賞与を支給する
・広告宣伝費をアップさせる
・生命保険などの節税商品を使う
など。

顧問税理士さんとの関与具合は、年に一回の決算のタイミングのみ。これだとうまく決算対策をするのは厳しいです。
なぜなら節税ができるタイミングは決算前だからです。決算日後だとやれることが極端に少なくなりますからね。

決算前に業績をきちんと把握し、いくらまで節税できるか、と数字を検討すべきです。

決算前に検討するのは、節税だけでなく決算書改善や銀行対策もいいですね。
これらも決算日を過ぎてしまうと、やれることが制限されてしまいます。

銀行取引を重視する会社などは、決算前に決算の落とし所をどうするかを銀行の担当者さんに相談するのも良いと思います。

結果
社長は決算前の決算対策の重要性を理解されたようで、顧問税理士さんに相談してみるとのこと。
関与度合を密接にすると、顧問税理士さんへ支払う報酬はＵＰするとは思いますが、それ以上のメリットはあるはずです。

顧問の税理士との関与は、「前からそうだから」と変化があまりない場合が多いです。
そのあたりの改善に切り込めるのも、セカンドオピニオンだからこそできることかもしれませんね。