収益トントン、自転車操業の苦しい状態が、税務処理だけで利益率が 5％以上改善しました。
･･･でも、将来を見据えて、法人は清算したくない･･･そんなクライアントのご要望にどう応えるのか？

こんにちは。税理士の黒川です。今月は、クライアントさんからのご紹介で、慢性的な自転車操業状態にお悩みの食品会社A社様に伺い、セカンドオピニオンとしてのアドバイスをしてきました。

従業員2名、売上3000万と、食品小売りにしてはそこまで悪くないはずのA社様。
一体どうすれば利益が確保できるのでしょうか？

A株式会社状況概要
業種・・・食料品小売
売上・・・3,000万円
業績・・・損益トントン
従業員数・・・2人

社長へのヒアリング
業績はとても厳しく、契約中の税理士以外のアドバイスも聞きたいとのことで弊社に依頼がありました。
社長から聞き取った結果をまとめると、下記のように厳しいものでした。私も思わずため息をついてしまいました。

・業績は厳しく、従業員の給与を支払い、食べて行くのがやっと
・もうこれ以上コスト削減はできない
・社会保険料の滞納がある
・銀行から融資は断られた

セカンドオピニオンとしてのアドバイス
今回は専門家として、この会社をどう救うかが問われました。
私は少しでも利益を出すことを最優先と考えました。よって、不必要な支払はできるだけカット。
現状の業績では法人であることの税制上のメリットは無し。
よって「法人を休眠し個人化すべき」という結論を出しました。

個人化することで・・・
→社会保険加入は義務ではなくなり、社会保険料108万円/年のコストカット
→個人での申告となるため、税理士費用30万円/年のコストダウン
→消費税の免税事業者となり、消費税30万円/年のコストカット

なんと、計168万円 (売上比5.6％) ものコストカットに！

結果
損益トントンの状態から168万円のコストカットができたので、利益体質になりました。
これでギリギリの状態を脱せ、一息つけるので、事業の再建に集中するとのことでした。
再建ができた際には、改めて法人での事業展開の可能性もあるため、法人は清算ではなく休眠を選択しました。

長年、同じ業態でやってきたのであれば「そもそも業態があっているのか？」を考える機会は、ほとんど無いでしょう。
経営の根幹、そもそもの部分を疑って掛かるというのは、セカンドオピニオンだからこそできる検討ポイントですね。