個人の無申告。実際どこまで税務署はチェックしているの？

所得税、サラリーマンなら会社が支払いの代行をしてくれますよね。また個人事業主なら自分で計算して納税しなければなりません。その中で注意しなければならないのが、副業について。いくら副業だと言っても、その収入が20万円をこえると確定申告および納税の義務が発生します。でも実際のところ、税務署はそんな細かいところまで見ているものなのでしょうか。

実は大半がばれてない？

近年では働き方改革が叫ばれ、ライフワークバランスという言葉が定着しつつありますが、中には早めの仕事を終えて副業に勤しんでいる、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。副業と言っても様々ありますが、収入は収入。その額が20万円を超えていたら確定申告と納税の義務が発生します。そのことを知らずに、副業で儲けたお金をそのまま使っていると、税務署にそれが発覚した時に面倒なことになるのです。副業であってもきちんと確定申告をして、納税をしていきましょう。

と、ここまでご説明いたしましたが、副業でも規模がそこまで大きくなく、また登記もしていないという状況だと、実は無申告状態がバレていない人は意外といるのではないか、という統計もあります。

たとえば、「引っ越しや結婚などを控えており、いらなくなった家財道具をネットオークションで処分した」といった場合や「同人誌やグッズなどの販売をした」といった場合に、利益が20万円を超えてしまったとしましょう。この場合にはもちろん確定申告と納税の義務が発生するのですが、小規模だからバレない、と高をくくっているとこちらは意外にバレます。それは口座やインターネットなどを通しての取引が行われており、金銭の取引があったという記録が残ってしまうからです。

しかし、主婦が自宅に友達を呼んでマッサージを施したとしましょう。もちろんこれが無料なら当然収入にもならないので確定申告や納税の義務は発生しませんが、もしお金をとってその収入から諸経費をマイナスした金額が年間20万円を超えてしまうと、その義務が発生します。たとえば1回1万円のプランなのであれば、経費を考えても年間で20数人施術しただけで超えてしまうのです。しかし、これが現金のやり取りのみで領収書なども発行しなければ記録には全く残りません。税務調査が入ったとしても、税務調査官ですら気づくことができないケースもありうるのです。エステに限らず家庭教師やネイルなども同様で、要するに、金銭の取引があったかなかったか、という証拠が重要なのです。
ただし、たとえば個人の口座に大量の入金があったりしたら、簡単に無申告は発覚するでしょう。もちろん発覚の糸口はそれだけではありませんので、「現金手渡しにしたら簡単に税逃れができる」とは絶対に考えないでください。

同じパターンで、建築現場の日雇い作業員などの無申告も見逃されているケースがあります。もちろん賃金を支払う側の会社にとってそれは人件費と言う大切な経費ですので、その受領書などはしっかりと保管してあるでしょう。しかし、労働者からしてみれば申告したとしても税金が増えるだけでなんの得もありません。「確定申告なんて面倒だ」と考える人が出てきたとしても不思議ではありませんよね。
もちろん派遣会社などを経由している場合には、身元確認がなされたりそもそも所得税が給料から天引きされたりしていることがほとんどです。しかし、外注でどこも通さずに直接募集し賃金も手渡し、という場合には、税務署としても見つけることが困難な場合もあります。ただ、発注元に税務調査に入られた場合、「給料を支払った」という記録は発見されます。また、仲間のうちの1人が発覚したら芋づる式に発覚することもありえますよね。こちらも「絶対に大丈夫」という保証はありませんので、「無申告でもいいや」と思わずにしっかり行うことが大切です。

ご紹介した事例は単に見つかりにくいだけで、れっきとした違法行為です。また、もちろん相手も税務調査のプロである税務調査官なので、絶対にバレないということはありません。むしろバレる可能性の方が高いと言えます。先ほどのエステの件では、友人が税務署に通報すればアウトです。納税すべき金額を超えたなら、素直にその年は確定申告をし、納税をするようにしましょう。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。