個人の場合の税務調査はいくらからと決まっているの？どのような人が目を付けられやすい？

税務調査とは、納税者が正しく納税を行っているかどうかを税務署が直接調査を行うことです。法人に対して行われるイメージが強いと思いますが、対象は法人だけでなく個人に対しても行われることがあります。
今回は個人の税務調査について、「どの程度の収入があると税務調査に入られるの？」「どんな場合だと税務署に目を付けられやすいの？」といった疑問にお答えします。

◎個人が税務調査に入られる基準

税務調査の目的は納税者が申告して支払った税額と、支払われるべき税額に相違がないかを調べることです。つまり、税額の申告を行う必要がない人、つまり確定申告の必要がない人には税務調査は行われません。

一般のサラリーマンの場合であれば、収入は一箇所からの給与所得であり、源泉徴収や年末調整によって正しい税額を納税しているため、特別な事情がなければ確定申告や税務調査の心配はない、ということですね。

一方で、確定申告が必要であり、個人で税務調査を受ける可能性がある人は、

・個人事業主
・副業の収入が年間20万円を超える人
・直近で相続を受けた人（相続税を納める必要がある人）

などです。

もし税務調査によって相違が発覚した場合には、本来払うべき税額に加えて、ペナルティとして付帯税の納付が課されます。うっかり申告を忘れていてより多くの税金を払うことになってしまった・・・！なんてことにならないようにしましょう。

（関連：相続税の税務調査はいったいどこまで調べる？調査時期は決まっているの？）

また、ここで注意したいのが、気づかないうちに副業として扱われてしまう収入です。例えば、ネット上のオークションやフリーマーケットで不用品を売却し、20万円を超える収入を得た場合には副業とみなされ、確定申告が必要になります。

確定申告の必要があるにもかかわらず申告をしない場合には、税務調査が入り付帯税の支払いを課せられることになり得ます。確定申告が必要かどうか心配な場合には、税務署や税理士に相談しましょう。

なお、個人で納税した人は誰でも税務調査の対象となりますが、納める税額が大きい人ほど税務調査に入られる可能性が高いと考えられています。大体の基準としては、課税対象額が1,000万円を超えていると税務調査に入られやすいと言われていますが、実際には明確な基準はなく、1,000万円以下でも税務調査がくるケースはあります。そんなに高い収入ではないから大丈夫、と申告を怠ることないようにしましょう。

◎個人の税務調査では何を見られるのか

税務調査では、個人でも法人でもその調査内容は変わりません。

調査される対象は、確定申告に関わる書類や個人事業主であれば経費等の記録された帳簿、書類、電子データなどです。調査の中で調査官が不審に思う点や違和感を覚える点があれば、細かい部分に至るまでどこでも調べられることになります。税務調査を行う上で、調査官には「質問検査権」があり、納税者には税務調査に応じなければならない「受忍義務」が発生します。調査官に質問をされたときや、資料の開示を求められたときにむやみに拒否すれば、調査官に疑いを持たれてしまい、不必要に調査が長引く要因となるので、基本的には素直に応じるようにしましょう。

調査員が帳簿や資料を調査する際、

・通常取引価格と異なる取引
・経費の個人的な支出
・現金残高と出納記録の差異
・電子データの不審な訂正・補正入力

などのポイントには特に目を光らせます。個人事業主の場合には私生活で使ったお金と事業用の経費が曖昧になりやすいため、調査員の目も厳しくなるのです。

税務調査では雑談のような雰囲気のヒアリングから行われることが多くあります。調査員は納税者の近況などを聞き出しながら、申告されていない所得がないかなど、不自然な点を探すのです。正しく申告をしている場合でも、あらぬ疑いをかけられてしまうことも考えられるので、必要最低限の受け答えを徹底しましょう。

・初めての税務調査で不安
・税務調査官とのやり取りがうまくできるか心配
・そもそも何から手をつけていいのかわからない

不安を抱えたまま税務調査に臨むと、不要な付帯税を払うことにもなりかねません。そこで税務調査対策は、税務のプロに任せることがおすすめです。さきがけ税理士法人は、個人の税務調査の立ち合いも承っております。お気軽にご相談ください。