仮想通貨取引をしている人が、確定申告に備えて保存しておくべきデータとは？

仮想通貨取引によって利益が生じると、確定申告の必要が出てきます。

事業を経験されている方なら、確定申告の仕組みはよくわかっているはず。でも、「仮想通貨取引」の確定申告に慣れている方は少ないのではないでしょうか？そこで今回は、仮想通貨取引で生まれた利益の確定申告に必要なものはいったい何なのか？というところを解説していきます。

確定申告に必要なものは？

個人事業や法人の確定申告なら、経費と売上げをはっきりさせるための記録が必要になりますよね。これらを差し引いてその年の利益を確定させるのが確定申告なのですが、果たして仮想通貨取引に関する確定申告にはどのようなデータが必要なのでしょうか？

まずは取引履歴を明らかにするデータが基本中の基本となります。これがなければその仮想通貨を「いくらで取得したのか」「いくらで売却したのか」「利益はいくらなのか」が分からなくなってしまうからです。
現状、多くの取引所ではこの取引履歴のデータをCSVファイルの形で出力させることができるので、そこまで心配する必要はないでしょう。確定申告の時期になったら、該当期間の取引所データ出力を忘れないようにしてください。
ただ、もちろん例外はあります。取引所の中には、データの出力ができない、3ヶ月経つごとにデータが上書きされていき古いデータを取り出せない、といったものもあるため、注意が必要です。自分の使用している取引所がどんなシステムになっているのか、確定申告を迎える前にあらかじめチェックしておきましょう。

また、個人間取引で利益が生まれた場合にも注意が必要です。個人間取引では取引所を経由しないので、当然まとまったデータとして残ることはありません。しかし、データには残らなくとも、利益がある以上確定申告の対象となります。こうした個人間取引では、逐一自力で記録していかなければなりません。
記録方法は手書きのメモでも大丈夫ではありますが、決済画面のスクリーンショットなどが望ましいです。個人間取引をメインに据えて、複数回売買をする人にとっては少々煩雑かもしれませんが、客観的事実として記録しておくことが重要ですよ。

こうした取引データのほかにも、仮想通貨取得に関する費用（書籍代やセミナー代、交通費など）は、経費として計上することができますので、領収書等をしっかりと保管して置くようにしましょう。

データが保存できていなかった場合、どうすればいい？

仮想通貨取引の確定申告に必要なデータは、大きく分けて
・取引所データ
・経費を証明する書類
の2つです。

でも中には、すでに記録を破棄してしまった、出力できないタイプの取引所を使ってしまった、などでデータの保管ができていない方もいるかと思います。こうした場合は、どうしたらいいのでしょうか？

まずは可能な限りデータの復元に努めましょう。取引所に問い合わせを入れてみたり、自分が売買した日の相場を調べて大体の取得/売却金額を算出したりなど、できることはいろいろあります。ただ、個人ができることには限界があるのは事実です。

そんな時には、ぜひ税理士にご相談ください。客観的な根拠から数字を算出し、最終的な利益を推定して確定申告に反映させるなど、解決の糸口を見つけるご相談も承っております。
もし経費の書類や損失を生んだ取引のデータを紛失してしまったら、利益が膨れ、その分無駄な税金を支払わなければいけないことになります。せっかく手に入れた利益、支払う税金は少しでも低く抑えたいですよね。
確定申告を依頼した場合、税理士費用も経費として計上することができます。必要なデータがなくて困っている、という方は、ぜひお早目にご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。