ユーチューバーなど多方面から収入がある人は、全てを税理士に任せてしまおう！

最近日本でも多様な働き方が認められるようになり、本業以外にも様々な収入源を持つ人が増えてきました。
現在脚光を浴びているユーチューバーをはじめ、サラリーマンをしながら株やFXなどの投資をしている人、平日は会社員として勤めながら週末だけアルバイトをしている人、業務時間外でクラウドソーシングを用いて仕事をしているクラウドワーカー、それぞれの出勤日を週2～3日に設定し複数社で正社員として働く人など様々です。
中には個人事業主としてこれらの収入源を事業化し、節税に励んでいる人もいます。
そこで今回は、そんな複数の収入源のある人たちの納税はどうなっているのかを見ていきたいと思います。

個人事業主の無申告ってどうなの？

今回のテーマは副業による収入がある人の納税なのですが、副業で収入を得たからと言ってもすべての場合で確定申告及び納税をしなければならないわけではありません。
その基準は、副業での利益（売り上げから経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えるかそれ以下か、というところ。
20万円以下ならその収入に対して税金はかかりませんので、当然確定申告や納税は必要ありません。
サラリーマンの方なら本業の会社で行う年末調整で充分です。
しかし20万1円以上になってしまうと、納税する必要が出てきてしまいます。
これには本業の会社は関係ありませんので、個人で確定申告をする必要があります。

ここで肝に銘じておいてほしいのが、「納税は義務であり、しなければならないことだ」ということ。
何をいまさら、と思われるかもしれませんが、副業や個人事業主の無申告と言うのは思っているよりも多いのです。
特に法人とは違い登記を必要としないので、納税をしなければいけない、という意識が希薄なまま利益が大きくなり、「なんとなく」で個人事業主を名乗っている人が多いからかもしれません。
こうした中には今話題のユーチューバーなども当てはまります。
今では学生の内からユーチューバーとして活躍している人もいるようですので、記事をご覧になっている方はもちろん、お子さんがネットの活動で収入がある、という人はきちんと説明してあげることが大切です。

今の日本で行われる取引の中で、少しでもオンラインや口座など記録を残るようなものがあれば、その取引はほぼバレます。
ネットオークションの個人間取引やアフィリエイトの広告収入も同様です。
こう言った従来にはなかった取引を専門に担当する「電子商取引専門調査チーム」も設立されていますので、逃げ切れる可能性はほぼないと思ってください。

プロに任せると65万円の控除枠が生まれます

ではどうやって確定申告を行うかという話ですが、ある程度の収入がある人なら税理士に頼むのが一番早いです。
これからその理由を説明していきます。

まず一番のメリットとして挙げられるのは、確定申告をするための煩雑な作業がなくなるということです。
これは当然と言えば当然の話ですが、様々なところに収入源のある人にとって、これらをまとめて収支にするという行為はとても手間がかかるもの。
税務に関して何もわからない方が申告書を作ろうとすると丸3～5日程度かかってしまうことも普通です。
また作業ボリュームが多いということはミスも多くなるという事で、ただでさえ慣れない作業を膨大な量こなそうとすると、過少申告などのミスを犯してしまうリスクも上がります。
ミスをすればまた修正申告をしなければならず、場合によっては追加徴税が課せられる可能性もあります。
しかし税理士に依頼することでこれらの手間やリスクを解消できるのです。

そして2つ目のメリットは、控除額が10万円から65万円にアップするということ。
通常簿記の知識のない人が自力で確定申告をする際には、そのほとんどが白色申告か青色申告でも単式簿記を選びます。
これらの控除額は白色では0円、青色の単式でも10万円なのですが、複式簿記という専門的な知識が必要になる「青色申告」をすると、その控除額は65万円にまで引き上げられます。
およそ税理士費用を10万円と見積もっても、全体で見ればプラスになるのです。
税理士に依頼する上でネックになるのは費用の問題だと思います。
しかし、プラスになるのであれば依頼を視野に入れやすいのではないでしょうか。

税理士に確定申告を依頼するということは、それだけで税務署からの信頼や65万円の控除額、作業ボリュームの大幅な削減、節税に関する専門的なアドバイスを受けられるということです。
ユーチューバーをはじめとする動画サイトで活躍している人や、アフィリエイトで一定以上の収入がある人は、このようなメリットがあるということを理解して、自分で煩雑な作業をするのかそれとも税理士に一括してやってもらうのかを検討してみてください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。