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税務調査対応の基礎知識

税務調査の種類と受ける際のポイント(後半)

税務調査には様々な形態があります。
今回は前回の続きで、6種類ある調査形態の残りの3つを説明していきます。またそれらの調査を受ける際のポイントも詳しく解説していきます。

今回説明するのは以下の3つの調査です。
◆現況調査
◆反面調査
◆銀行調査

現況調査について

現況調査とは以下の調査を指します。
「実地調査のうち無予告による抜打ち調査(主に現金収入事業種などが対象)」
この調査は調査場所で確認した帳簿書類の数値が申告の内容の基礎数値と一致しているかを確認するために行います。そして肝心なのは、この調査は現物との照合および確認に重点を置く調査手法であるということです。この調査はあくまで抜打ちです。そのため普段からの対策がカギとなります。具体的には、会社の本社・支社・工場・出張所別に、帳簿書類および現金・預金・預金証書・有価証券・商品・営業用資産などを整理された状態で保存しておくことです。そしてこれを実行するためには以下のことがキーになってきます。それは『管理者の明確化』と『社内監査の徹底化』です。どれも基本ではありますが、これを実行することが現況調査の対策に繋がっていくのです。

反面調査について

反面調査とは以下の調査を指します。
「調査法人の取引先などに対して行われる裏付け調査」
手法としては直接取引先に臨場し、関係書類を調査する場合と文書により照合する場合があります。電話の場合はやはり即答はせず相手の官職氏名をまず確認し、後ほど折り返し回答する旨を伝えましょう。これが不審者対策に繋がります。また反面調査先(取引先)から連絡があった場合は、事実をありのまま伝えましょう。それが取引先との良好な関係の維持につながります。

銀行調査について

銀行調査とは以下の調査を指します。
「調査法人と銀行の取引の出入金状況を主にして、確認・検査を実施する調査」
これに対しては特に対策を講じることもできませんので解説は割愛します。

以上が税務調査の種類とその調査のポイントを受ける際のポイントになります。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。