事業承継計画の作り方　～中長期経営計画の一部として事業承継を計画する～

今回は、事業承継計画の作り方をご紹介します。

事業承継計画とは、事業承継の視点で現状の課題抽出と解決を進めるために作成します。主に承継時期、経営理念、ビジョン、目標数値、後継者育成と関係者の理解、地位と財産の承継等について検討し作成します。一般的には中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込みます。

中長期の経営計画の一部として考えたときに、事業承継はどうあるべでしょうか。
事業承継は一瞬で終わることではなく、紹介見料までには現経営者と後継者とのバトンタッチのための一定期間の伴走も含まれます。経営権や財産権の承継ばかりでなく、会社内外の関係者の理解と協力を深めていくことが不可欠になるからです。
したがって事業継承を円滑に進めるためには、できるだけ早いうちから計画を立て実行することが必要となります。具体的にはまずはじめに、会社を取り巻く以下の状況を把握することから始めるべきでしょう。

会社を取り巻く状況把握のポイント

①会社の経営資源の把握
・従業員数、資産の額および内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み　等

②会社の経営リスクの状況
・会社の負債の現状（何年で返済可能か）、会社の競争力の現状と将来見込み　等

③現経営者自身の状況
・保有株式の現状、個人名義の土地や建物の現状、個人の負債や個人保証等の現状　等

④後継者候補の現状
・親族内に後継者がいるか、社内や取引先等に後継者候補がいるか　
・後継者候補の能力や適性はどうか、後継者候補の年齢や経歴や会社経営に対する意欲はどうか　等

⑤相続発生時に予想される問題点
・法定相続人および相互の人間関係や株式保有状況等の確認、相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討、金融機関、取引先の対応　等

このように会社の状況をよく理解したうえで「何を、いつ、どのように」実施していくかスケジュール化していきましょう。しっかりとした事業承継計画ができれば、実際の事業承継もスムーズに行うことができるのです。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。