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コラム
今回は、会社の経営権の確実な承継についてご紹介します。
例えば、Aさんには息子と娘が一人ずつおり、息子を後継者にしたいと考えています。これから息子に事業の承継を進めていくにあたって、まず具体的に何に注意しなければならないでしょうか。
この場合、事業(会社)の経営権(支配権)を確実に承継させることが最優先です。そのポイントは以下の3つです。
息子に事業(会社)の経営権(支配権)を確実に承継させることは、単に息子に「社長の椅子を譲る」「代表取締役社長という役職(肩書き)を承継させる」ということだけではありません。いくらAさんが「息子と娘は仲の良い兄妹なので、将来協力し合って会社を盛り立ててくれるだろう」と思っていても、Aさんの株式を2人に平等に2分の1ずつ承継させようと考えてはいけません。将来兄妹の関係や環境が変わり、例えば娘が誰かと協力して、息子を追い落とそうとする可能性もゼロではないからです。
そうした事態を防ぐために会社の支配権を確実に承継させるという意味で、株式の承継を考える必要があります。
事業(会社)の経営権(支配権)を握っているといえるには、株式総会で議決権を行使することができる株式の3分の2以上の株式を押さえている必要があります。よって是が非でもこの3分の2以上の株式を息子に承継させる必要があります。
株式の承継を確実に押さえたうえで、注意しなければならないことは、相続人を中心として、株以外のあなたの個人資産をどのようにバランスよく配分するかです。これには民法(相続法)の理解が必要です。
相続人には最低限の保障として、遺留分という権利が認められています。この遺留分を理解しつつ、バランスのよい資産の承継を考えなければなりません。Aさんも息子にきちんと3分の2以上の株式を継承させたうえで、次に娘が不満に思わないよう株式以外の資産をもって応えてあげることが大切です。
※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。