今回は、事業を承継してもらう相手の考え方についてご紹介します。

例えば、Aさんはぜひ自分の一人息子に事業を承継してもらいたいと考えていますが、息子が継いでくれるか、あるいはその能力があるかどうか色々と心配です。息子という選択肢も含めて具体的に誰に承継させるという方法が考えられるでしょうか。

この場合、まずは親族への承継を目指し、次善の策として親族以外を考えるとよいでしょう。承継相手の対象には以下の3つがあります。

①親族内承継

まずは希望の通り息子に承継させる方向で考えるのがベストです。事業承継というのは、経営の理念を継いでもらうものなので、先代であるAさんの考え方を理解しなければなりません。それにはAさんと生活を共にし、Aさんの考え方を理解できる親族が一番なのです。
　◎メリット　　→　内外の関係者らへの受け入れやすさ、準備のしやすさ
　◎デメリット　→　経営の能力や意欲がない場合がある、複数の相続人がいる場合の相続人間のバランスをとるのが難しい場合がある

②親族外承継

どうしても息子が難しい場合には、親族以外の人間で会社の幹部あるいは従業員に承継させることを考えましょう。
　◎メリット　　→　比較的経営の一体性を保つことができる、候補者を広く探しやすい
　◎デメリット　→　親族内承継との比較で、関係者への納得が得にくい、株式の取得のための資金の確保が難しい、会社の負債（保証）に対する対応が難しい

③M＆A

親族や社内の人間でも難しい場合は、会社外の人間を探して事業を売却等により承継させることを考えましょう。
　◎メリット　　→　候補者を広く対外に求めることができる、売却益を確保できる
　◎デメリット　→　譲渡（売却）の条件の一致が困難な場合がある、経営の一体性を確保するのが難しい、会社の負債（保証）に対してどのように対応するのか

以上を検討したうえで最終的にどうしても継承させる人間がいない場合は、廃業・解散という選択肢も考えておかなければなりません。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。