MBOとEBOという親族以外への事業承継に使われる具体的な方法

事業継承に使われる方法

今回は、MBOとEBOという親族以外への事業継承に使われる具体的な方法をご紹介します。

親族以外の役員や従業員への承継をするのであれば、どのようにするのがよいでしょうか。
方法としては、円滑な事業承継のためには後継者に株式を譲渡することによる継承が推奨されます。具体的にはMBOとEBOの2つの方法があります。

◎MBO（Management Buy-out）　→　役員が旧経営者から株式を買い取り、事業を承継する方法
◎EBO（Emoployee Buy-out）　　→　従業員が株式を買い取る方法

この2つの方法は、これまで大企業の子会社の経営陣や事業部門責任者が親会社から事業を買い取り、独立するというといった形で活用されるケースが多くありましたが、中小企業における事業承継の方法としても利用されるものです。

株式を後継者に売却するためには、後継者に買い取り資金が必要となりますが、役員や従業員には株式を買い取るだけの十分な自己資金がないことが多いため、資金をどのように調達するかが大きな問題になります。

資金の調達について

資金の調達には、まず株価の算定が必要になります。一般的な過去の経営実績や将来の収益性の予測等の他に、後継者の資金負担能力やオーナーの引退の生活資金確保などの買い手・売り手の事情、税務上の問題などを多角的に検討し、適正な価格を決定する必要があります。
他方で、後継者に対して自己資金の範囲で株式をどの程度買い取れるかを確認し、不足分の対策を検討します。また、事前に役員や従業員の報酬・給与等を上げておいたり、公的な融資制度の利用や金融機関から資金を調達する必要もあるかもしれません。

また事業の収益性や将来の成長性が見込めれば、投資ファンドからの出資を得られる可能性があります。全株式ではなく、会社の議決権（3分の2）を超える株式を譲渡し、株式の一部を現経営者が保有し続けることにより、後継者の負担を軽減し、経営状況を見ながら段階的に事業承継を進めるといった選択肢もあります。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。