顧問契約中のお客様は、こちらよりお掛けください。担当部署直通です。クライアント様専用お問い合わせナビダイヤル042-313-8364

事業成長への補助金・助成金活用

貴社はどのケース?補助金活用お悩みQ&A

これまで補助金の様々なメリットやデメリット、勘違いされやすいことなどをお伝えしてきましたが、ここで多くある疑問の1つをご紹介します。
それは「自社のケースでは、補助金を活用すべきかどうか?または、補助金を活用できるかどうか?」ということです。いくつかのケースに分けてご紹介しますね。

Q1、自社で新しい事業を実施しようと計画しているが、資金的な自己負担やリスクが重すぎで進出しかねる。補助金を活用すべきか?

→こちらは補助金を活用すべき事案となります。資金的な自己負担が重いのは気になるかもしれませんが、事業費を一時的にでも全額負担が可能な体力があるのでしたら、最終的な自己負担額を減らせる補助金活用をして損はございません。

Q2、自社で新しい事業を実施しようと計画しているが、補助事業の一時的な全額負担をまかなえる資金が、現状手元になり。補助金を諦めるべきか?

→補助事業の一時的な全額負担ができない場合は、補助金を活用するのは難しいですが、諦めるには早いです。なぜなら、補助金に採択されることで銀行からの借入ができる可能性があるからです。高倍率の補助金に採択されること自体が優秀で将来を見込まれた企業である証となりますので、銀行の態度も今まで以上に良くなる可能性が大きくなります。

→自社で新商品を開発したいが、開発費負担が重く、製品価格に上乗せすると価格競争力がなくなる。補助金を活用すれば価格競争力はつくか?

A3、厳しい市場で生き残っていく上で価格競争力はとても重要な要素になります。ここで補助金を活用すれば、最終的な開発負担が減ることから、製品価格を抑えることができます。新商品の分野に応じ開発支援の補助金制度もありますので、探されることが重要です。

Q4、他社と共同事業が行えればうまくいく見込みの事業があるが、費用負担の関係で足並みが揃わなり。補助金活用で現状打破につながるか?

→この場合は補助金がよい解決策になる可能性があります。補助金には様々な種類があり、中には同業者が集まって共同で事業に取り組むための補助金も用意されています。例えば共同でのシステム開発、共同での商店街活性化などです。

Q5、自社で最先端の研究をしているが、十分な費用がかけられない。補助金を活用できるか?

→最先端の研究にあれば補助金が活用できます。研究分野に応じた補助金があり、文科省系やNEDO系の補助金が特に適することが多いので、探されることが重要です。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

0120-964-316