今回は、補助金の申請書の項目の中から、「売上と利益の計画」の書き方の、注意ポイントと経費の見積もり方についてご紹介します。

◎数字でアラを探されないために

「売上と利益の計画」の項目は、それまで説明してきたことを数字で表現する項目です。審査委員によっては細かくチェックしてアラを探そうとするので、いい加減な数字をつくってしまうと突っ込まれてしまう可能性があります。よって、以下のポイントに注意することが大切です。

注意ポイント①売上の水準

売上の水準は、低すぎても高すぎてもいけません。例えば、3000万円の補助金をもらう場合、以下のような売上の水準では説得力がありません。
・補助事業の3年後の売上が3000万円　→　プラスマイナスゼロでは投資効率が悪すぎ、補助金を支給するメリットがみえません。
・補助事業の3年後の売上が数十億円　→　あまり考えられない高額は、非現実的と判断されてしまいます。

注意ポイント②利益の水準

利益の水準は、初年度の赤字は仕方ないとしても、次年度はできれば黒字が望ましいです。例えば補助事業終了の3年後も赤字では、事業の継続性がないと判断されてしまいます。

注意ポイント③利益率

利益率は、事業開始前の見積もりよりも、実際には下がってしまうことが多いです。原因は、競合の値下げによる売価ダウンや流通こすとの見積もり不足など様々です。あまり高い利益率は非現実的と判断されてします。

◎経費の見積もり方

売上原価、販売管理費などの経費の見積もり方は、以下のような考え方があります。現実的には、事業立上期には積み上げ法を行い、安定期には利益率法を採用するのがよいとされています。経費の見積もりで重要なのは、経費明細表との整合性で、1つでも矛盾点があると書類全体の信頼性に関わってしまうので、注意する必要があります。

見積もり方①「積み上げ法」

積み上げ法とは、想定される経費を積み上げる方法です。原材料仕入、外注費、減価償却費、労務費、交通費、通信費、家賃、広告宣伝費など、細かい経費を積み上げます。一見最も現実的な方法のようですが、仮定が多いうえ抜けも生じやすく、最終的に積み上げた金額は、現実から大きく異なってしまう可能性が高い場合もあります。

見積もり方②「利益率法」

利益率法とは、売上高を基準に、予想される利益率から経費を逆算する方法です。事業が安定して回っている場合には有効ですが、事業立上期には採用できないのが普通です。

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