活用できる補助金を広げるために

今回は、活用できる補助金を広げる方法についてご紹介します。

◎「過去の採択例」を研究する

以前、過去の採択例を確認することはとても重要だということをお伝えしました。過去の採択例は、実際にどのような案件が採択されているかが直接分かるので、とても参考になる情報です。試験でいうと模範解答のようなものだからです。しかし、理由はそれだけではありません。過去の採択例から読み取れることの中に「補助金提供者の理論と補助金受給者の理論の間に生じるズレ」があります。このズレは以下の流れで生じます。

①補助金提供者が「Ａ」の事業を補助対象にしたいと考え、公募する
②多くの補助金受給者の間では、実際には「Ａ」に近い「Ａ’」の事業を補助して欲しいというニーズがある
③「Ａ」の事業での応募はほとんどなく、「Ａ’」の事業での応募が多くなる
④結果的に採択事例も「Ａ’」の事業が多くなる

こういった現象は、実は至るところで見られ、決して珍しい現象ではありません。

◎「結果的には当てはまっていたのに」という損をしないために

上記のズレによって、「自社は「Ａ’」の事業を補助して欲しいけど「Ａ」の事業には当てはまらないから、この補助金は諦めよう」と応募を諦めてしまった企業は、損をしてしまう可能性があるということになります。この判断は難しいですが、「補助金提供者の理論と補助金受給者の理論の間に生じるズレ」があるという事実を知っておくことは大切です。このように、募集事項を見ただけでは当てはまらないと思われた補助金が、実は利用できることもあるのです。

◎「自社ができるテーマを探す」のではなく「テーマの中で自社ができることを探す」

補助金には様々なテーマが設定されています。しかし、自社にとってストレートにピッタリのテーマの補助金を探すのは至難の業であり、実際に存在するのかも分かりません。活用できる補助金を広げるために大切なことは「自社ができるテーマを探す」のではなく「テーマの中で自社ができることを探す」という発想です。
例えば「社会課題の解決」がテーマの補助金であれば、自社のやろうとしていることで解決できる社会課題を探すのです。このような比較的広いテーマならば、環境や教育や雇用など、何かしら解決できる課題が見つかるものです。しかし、無理があると単なるこじつけになってしまうので、あくまでも自然の発想の中で切り口を考えてみるといいのではないでしょうか。

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