募集要項を読み解く②「金額・補助率」「補助事業期間」「補助対象経費」

前回から3回に分けて、補助金の募集要項の読み解き方をお伝えしていますが、2回目の今回は、「金額・補助率」「補助事業期間」「補助対象経費」を確認するポイントについてご紹介します。

◎「金額・補助率」を確認する

補助金では、金額や補助率も重要です。金額が100万円なのか3000万円なのかは根本的な違いですし、補助率が1/3なのか2/3なのかでも、その意味するところは大きく違います。補助金を申請するにも時間と労力がかかりますので、それに見合った金額や補助率かということも判断材料になってきます。

◎「補助事業期間」を確認する

補助事業期間は、単年度のものも多いですが、中には3年というものもあります。期間によっても事業の組み立てが大きくかわりますので、注意が必要です。
なお、期間が複数年にわたるなど長期の場合は、「概算払い制度」（事業途中での精算払い）があるかどうかも重要です。なぜなら、それによって事業に必要な資金が大きく変わるからです。補助金は後払いが原則であり、補助事業がすべて終了してからの精算払いが普通です。しかし、補助事業期間が長期にわたる場合は事業者の資金繰り負担が重くなるため、事業途中での精算払いを認めている場合があるのです。

◎「補助対象経費」を確認する

補助対象経費はなかなか見落としがちな項目ですが、これから実行しようとしている計画にかかる費用のどれが補助対象になるのかということは、実はとても重要です。その中での特に注意すべきは「人件費」です。人件費は以下のような場合があります。
・ものづくり系、技術開発系の補助金　→　技術者の人件費は、一定までは補助対象とするが、事務局など管理系の人件費は対象外とする。
・人件費の総額　→　全体の金額の一定割合までとする。
原材料費や設備投資費などは、基本的に社外に流出するお金ですが、人件費は元々払わなければいけないお金です。よって人件費に対する補助金は社内流入するお金ともいえるので、どの程度が対象になるのかは重要になってきます。
また、設備導入したい場合には「設備投資費」が対象になるか、また制限はないかなどを確認しておく必要があります。

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