今回から3回に分けて、補助金の募集要項の読み解き方をお伝えします。1回目の今回は、「目的」と「対象者要件」を確認するポイントについてご紹介します。

◎まずは「目的」を確認する

補助金を探す上で、募集要項でまず確認すべき項目、そして自社が活用できるかどうかを判断しやすい項目は、ずばり補助金の「目的」です。募集要項の冒頭にあることの多い目的の項目には、補助金の背景となる政策やその政策が解決しようとしている課題についての説明がされています。目的を読めば、対象事業や審査基準なども想像することができます。

◎次に「対象者要件」を確認する

目的の項目を確認し、自社が活用できる可能性がありそうな補助金だった場合、次は「対象者要件」を確認します。中小企業かどうか、地域・職種などの制約があったり、以下のような制限がある場合があります。

◎「対象者要件」の制限①法認定を要求している

法認定を要求している場合、法認定をとっていないからといってすぐに諦めるのはＮＧです。なぜなら、中小ものづくり高度化法などの場合、法認定は補助金の採択時期までに取得していれば問題ないからです。つまり、法認定と補助金の申請を同時に行うことができるのです。申請書を書く量は2倍になりますが、内容はほぼ同じことでいいのでそれほどには手間は増えないでしょう。このような補助金は、ハードルは高いものの金額が大きく補助率も高いのが特徴です。
ただ補助金によっては、補助金申請よりも前に法認定を取得しておかなければならない場合もあるので注意が必要です。

◎「対象者要件」の制限②企業単独ではなく連携を組む必要がある

企業単独ではなく連携を組む必要がある場合も、連携を組む相手を見つけられていないからといってすぐに諦めるのはＮＧです。補助金獲得を掲げて連携を呼びかけてみて下さい。どの企業にとっても、補助金をもらえることは大きなメリットがあります。事業が格段に進めやすくなったり、補助金がなければできないこともできます。「お互いにメリットを共有できる」ということをうまく利用することが大切です。

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