今回は、中小ものづくり高度化法についてご紹介します。

◎中小ものづくり高度化法の概要

中小ものづくり高度化法とは、ものづくりが支える中小企業が、日本の製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることに鑑み、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発およびその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的として制定されたものです。

◎中小ものづくり高度化法の認定までの流れ

中小ものづくり高度化法の認定までの流れは以下の通りです。
①経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定する。
②その「特定ものづくり基盤技術」に関して、技術開発の方向性を取りまとめた「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定する。
③その「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に基づいて、中小企業が「研究開発計画」を作成する。
④その「研究開発計画」を経済産業局に申請する。
⑤申請された「研究開発計画」を経済産業大臣が認定する。
⑥認定を受けた「研究開発計画」に関して、各種支援が受けられる。

◎「特定ものづくり基盤技術」指定の11技術

「特定ものづくり基盤技術」として、以下の技術が指定されています。平成26年に大幅な見直しがあり、22技術から11技術となりました。
①情報処理に係る技術　②精密加工に係る技術　③製造環境に係る技術　④接合・実装に係る技術
⑤立体造形に係る技術　⑥表面処理に係る技術　⑦機械制御に係る技術　⑧複合・新機能材料に係る技術
⑨材料製造プロセスに係る技術　⑩バイオに係る技術　⑪測定計測に係る技術
「特定ものづくり基盤技術高度化指針」は11技術それぞれに細かく定められているので、詳細は中小企業庁や経産省などのホームページをご覧ください。

◎中小ものづくり高度化法の支援措置

①戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）
②信用保証の特例
③日本政策金融公庫による長期低利融資
④中小企業投資育成株式会社による投資の特例
⑤特許料の減免

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