補助金提供の目的と、政策の具体例

前回、補助金とは、国や自治体などが政策を推進するために、政策目的に合った企業の取り組みを支援するために提供する、返済する必要のない資金だとお伝えいたしました。すると、国や自治体は企業にタダでお金をプレゼントしているようにも見えますが、国や自治体にしてもやはり、メリットがなければこのようなことは行いません。今回は、補助金提供の目的とねらいについてご紹介いたします。

◎補助金提供の目的

補助金の目的は、率直に申し上げて「国や地方公共団体などが政策を推進するため」となります。政策目的に合った事業に補助を付けて後押しすることによって政策の推進を図るのがねらいであり、その政策は国や地方公共団体などによって様々です。
例えば、二酸化炭素などの温暖化ガス削減が政策であれば、二酸化炭素排出を減らす設備投資を補助します。また国内製造業の技術力強化が政策であれば、技術開発を補助しますし、商店街支援が政策であれば、商店街を活性化する取り組みを補助するといった具合です。
つまり、国や地方公共団体側からしてみれば、「自分たちの政策に関係するような戦略を掲げている企業に資金援助をするから、戦略を実現して自分たちの政策の実現の手助けになってくださいね」ということなのです。

◎政策の具体例

まずは、国や地方公共団体がどんな政策を掲げているかを知ることが大切です。上記のように考えれば、どのような補助金がありそうかなども政策を見ていれば大体予測がついてくるかと思います。補助金の数はざっと数えても3000以上ありますので、目を皿のようにして探せば、きっと貴社の戦略に合った補助金が見つかることと思います。
また具体的にどのような補助金があるのか、以下に参考までにいくつか記載させていただきます。
　・製造業のものづくり推進、技術向上
　・産学連携推進
　・展示会出展推進
　・海外進出推進
　・地域特産品の開発推進
　・地域特産品の販路拡大支援
　・農商工連携推進
　・商店街活性化推進
　・高齢者、障害者などの雇用促進
　・新卒採用促進
　・雇用のための能力開発促進
　　など

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