相談ダイヤル
0120-964-316顧問契約中のお客様はこちら
042-313-8364相談ダイヤル
0120-964-316顧問契約中のお客様はこちら
042-313-8364COLUMN
コラム
資本金の減資を行うときの一般的な流れは次のようになります。
株主総会の特別決議(減資の承認)
↓
債権者の保護手続き(官報公告、催告)
↓
異議申立期日
↓
減資効力発生日
↓
変更登記
資本金の減資に伴い、株主に対して金銭などを交付する場合を「有償減資」といいます。有償減資では、株主総会で「減資」と「剰余金の配当」を同時に決議します。さらに減資の効力発生日以後に、剰余金の配当として金銭などの交付を行うことになります。
▶ケーススタディ
例)資本金を1000万円減少させ、配当を800万円支払った。この場合の会計処理はどうなるか。
【仕訳】
(借)資本金 1000万円 (貸)現金預金 800万円
(貸)その他資本剰余金 200万円
(資本金および資本準備金減少差益)
無償減資には、次の2つの方法があります。
①資本金を減少させてその他資本剰余金を増加させる場合
「資本金」を「その他資本剰余金」に振り替えるので、株主資本等変動計算書においても、変動事由は資本金の減少となります。資本金の欄で減少させ、「その他資本剰余金」の欄で増加させて記載します。
▶ケーススタディ
例)資本金のうち、2000万円を減額し、同額を「その他資本剰余金」とした。この場合の会計処理はどのようになるか。
【仕訳】
(借)資本金 2000万円 (貸)その他資本剰余金 2000万円
(資本金および資本準備金減少差益)
②資本金の減少を欠損補填に充当する場合
資本金の減少を欠損補填に充当するということは、資本金の減少額で繰越利益剰余金のマイナス部分を補填するということになりますね。
▶ケーススタディ
例1)資本金のうち2000万円を減額、同額を欠損補填に充当した。この場合の会計処理はどのようになるか。
例2)欠損額1500万円で、資本金を2000万円減少させたときの会計処理はどのようになるか。
【仕訳】
例1
(借)資本金 2000万円 (貸)繰越利益剰余金 2000万円
例2
(借)資本金 2000万円 (貸)繰越利益剰余金 1500万円
(貸)その他資本剰余金 500万円
(資本金および資本準備金減少差益)
上記ケーススタディのその2では、欠損補填を超える500万円は、「資本金および資本準備金減少差益」として「その他資本剰余金」に計上されることになりますね。
※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。