「キャッシュ・フロー計算書」は営業・投資・財務の3つの区分から成る

キャッシュフロー計算書について

「キャッシュフロー計算書」は、会社法上では、作成が要求されていませんが、証券取引法では作成が義務づけられています。経営者が会社の経営実態を正確に把握し、金融機関や取引先からの信頼性の向上をはかるためにも、キャッシュフロー計算書を作成することが望ましいと考えられているのですね。

よく言われる「勘定合って銭足らず」の状態に陥っている会社、結構多く見受けられます。利益が出ているのに、なぜかいつも資金繰りに追われている、といった状態の会社です。
利益が出れば税金がかかります。ところがその税金を納める資金がないために借り入れをした経験がある会社も少なくないのではないでしょうか。

このような事態に陥るのは、損益計算書での利益の計算が、実際の現金の動き（入金・出金）と異なる「発生主義」にもとづいているためなんですね。キャッシュフロー計算書を作成すれば、資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を具体的に把握することができます。キャッシュフロー計算書は、『企業の活動ごとの区分で資金の増加・減少の状況を示し、経営の現状や課題を抽出できる計算書』として、とても有用なものなのです。

※発生主義と現金主義について

　実際の現金の動きに合わせて売上高や経費を認識するのが「現金主義」です。経理業務の簡略化のために、期中、現金主義で経理し、決算時に「発生主義」に修正している会社が見受けられますが、適正な損益状況を期中に把握するためには、月次においても「発生主義」に移行し、会計の質を高めることが大切です。

キャッシュフロー計算書は、会計期間の資金の動き（流入と流出）を次の３つの区分であらわします。
①営業活動キャッシュフロー
本業によりどれだけのキャッシュフローが生み出されたのかをあらわすものです。この区分では、事業そのものの収益獲得能力や回収・支払いの条件などを見直すことが大事ですね。
②投資活動キャッシュフロー
企業が将来に向けて、どのような投資を行い、キャッシュを使っているのか、また、資産の売却などでキャッシュを生み出しているかをあらわすキャッシュフローです。ここでは有形固定資産（機械、建物、土地など）や投資有価証券などの増減が示されます。
③財務活動キャッシュフロー
金融機関などからの資金の調達や返済に係るキャッシュの動きをあらわします。これにより、短期・長期借入金の増減や配当によるキャッシュの動きがわかりますね。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。