経理ソフトってどう選べばいい？経営者にも税理士にも優しい経理ソフトって？

わずらわしい決算業務に関するさまざまなことを解決する手段の一つとして、「経理ソフトの導入」が挙げられます。
日々の経理業務を顧問税理士に一任している場合や、専門の経理担当者を雇っている会社ならまだしも、経営者様や個人事業主様が自身で経理作業をされている場合には、かなりの負担を軽減してくれます。
既にソフトを導入している方や、これからの導入を考えている方も多いでしょう。
そこで今回は、数ある経理ソフトの中から導入ソフトを決定する際に参考にすべき基準をご紹介します。

◎決算を税理士に頼むのか頼まないのかで大きく変わります

まず大前提として、「決算を税理士に頼むのか頼まないのか」がポイントです。
一般的に「決算を税理士に頼む場合には顧問契約を結ぶ必要があるのでは？」と思われるのですが、実際はそんなことはなく、決算代行のみの依頼も可能です。
もし「決算代行を税理士に依頼したい」かつ「これから経理ソフトを導入する」のであれば、依頼するつもりの税理士が使用している経理ソフトを導入するのが一番です。

なお、決算を税理士に依頼するのに、なぜ自分たちで経理ソフトを導入しなければならないのか、という疑問を持つ方もいるかもしれませんが、それには税理士費用の算出方法に秘密があります。
基本的に税理士費用というのは税理士の作業量を基準に決められますので、数字の整理から始めなければならない場合と、既に各種数字が打ち込まれたデータが存在している場合を比べると、後者の方が税理士費用を安く抑えることが出来るのです。

話を戻します。
決算を頼むのなら依頼予定の税理士と同じ経理ソフトを使った方がいい理由は、簡単に言うと税理士が作業しやすいからです。
こう書いてしまうとただ税理士が楽をしたがっているようですがそういうわけではありません。
経理ソフトといっても数字の集計方法など、その性格はソフトによってまちまちです。
そして残念ながら、税理士と言っても経理ソフトの専門家ではないのでその全てのソフトを使えるとは限りません。
中には「このソフトで作られたデータはウチでは使えないから」という理由で、依頼自体を断られてしまうこともありえます。
古い事務所では「ファックスによる送受信しか受け付けていないから」とクラウド型の経理ソフト全般を断っているところもあります。（そのような税理士はどのようなトラブルに発展するかわかりませんので、避けた方が無難ではありますが）
つまり、会社から近い、既に面識がある、などの理由から頼みたい税理士が決まっている場合には、その税理士にあわせたソフトを選ぶのが無難です。

◎値段と性能を比較して

ではもう一方、申告書作成までを自社内で済ませよう、という場合にはどのようなソフトを使えばいいのでしょうか。
その答えは、自分たちが何を必要としているかに左右されます。

パソコンやネットワーク上で出来ることが飛躍的に増えている昨今、経理ソフトの数も同様に増えてきました。
その中には売り上げが数億円規模の小売店などを対象にした高性能なソフトもあれば、誰でも気軽に利用できるフリーソフトも存在しています。
傾向として、フリーソフトは数字を打ち込むだけならコストもかからず非常に便利ですが、こうした数字の集計となると苦手なソフトが多いです。
つまり、自社内でやるのは打ち込みまでであとは税理士に一任、という場合にはフリーソフトで十分ですが、逆に自社内で申告書まで完結させるならば、ある程度値の張る高性能ソフトが必要となります。

また、有料ソフトの中でも売上高によって得意なソフトは異なります。
業種的に売り上げがそこまでないにもかかわらず、支社がいくつもあるような会社を対象とした経理ソフトを導入しても、宝の持ち腐れとなってしまうので注意が必要です。

ただ、これらはあくまでも傾向としての話なので、そのソフトの性能をきちんと知るためにはひとつひとつを実際に使ってみて検証していかなければなりません。
しかしそんなことは現実的に不可能ですよね。
まとめとしては、依頼予定の税理士事務所にあわせるか、そうでないのなら自分に必要な経理ソフトの傾向を絞り込んだ上で、口コミなどで確認していくのが無難と言えます。