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コラム
税務調査という言葉を耳にすると、どうしても身構えてしまう経営者は少なくありません。なかでも不安が集まりやすいのが「接待交際費」。事業のために使った費用であるはずなのに、どこまでが経費として認められるのか、その線引きがわかりにくいからです。
しかし実際には、交際費だけが特別に細かくチェックされるわけではありません。ほかの経費と同じように、日頃から記録と説明ができていれば、過度に警戒する必要はないのです。
多くの経営者が交際費に神経質になる背景には、「私的な交際と事業上の交際の境目が曖昧」という問題があります。
たとえば取引先との会食や贈答品。友人同士の飲み会に見えなくもないケースや、高額なプレゼントに見えるケースもありますが、「業務上の必要性」を説明できれば問題ありません。
実際の税務調査でも、領収書を一枚ずつひっくり返して重箱の隅をつつくように調べることは多くありません。仕入れや人件費など、より金額の大きい科目のほうが優先されるためです。
ただし、そのなかでも交際費が注目されやすい場面があります。それは一度の支払いが大きいとき。目安として6桁を超える支出は、どんな内容なのか確認されやすいと考えておくといいでしょう。
経営者が最も気にするポイントの一つが、「レシートに人数が書かれているとバレるのか?」という問題です。
たとえばファミレスのレシートには「大人2・子ども1」といった人数表記が入ることがあります。これを見て調査官が「家族で来たのでは?」と推測するのではないか、と心配するわけです。
結論として、人数記載そのものが問題になるわけではありません。
調査官が見ているのは「費用の実態が事業に関係しているかどうか」であり、人数はその判断材料のひとつにすぎません。
ただ、同じ店に頻繁に行っていたり、業務と関係の薄い人物が同行しているように見える日があったりすると、確認の対象になるケースがあります。といっても、事情が説明できれば大きな問題にはなりません。
たとえば「取引先が子どもを連れて来ることになり、当日の飲食代をまとめて支払った」という状況であれば、その経緯を伝え、普段は子どもの分まで支払っていないことがわかるレシートを併せて示せば、調査官は納得します。
交際費の中でも注意が必要なのは、高額な贈答品や飲食費です。
たとえば高級ブランドのバッグを贈呈用として購入した場合、その金額が10万円、20万円と高額になると、「本当に贈答用だったのか」という確認は入ります。
ただし、ここでも大切なのは「理由を説明できるかどうか」。
たとえば会社のイベントで高額景品が必要だった、特別な取引先への節目の贈り物だったなど、妥当な目的が伝われば問題ありません。必要であれば、景品を受け取った人物や取引先との関係性を示す資料も求められますが、これも対応できれば特別なリスクにはなりません。
交際費は会社全体の支出から見れば比較的小さな項目です。調査官としても、よほど不自然な支出がない限り、そこだけを深掘りすることはしません。ただし、処理能力の高い調査官に当たると数千円レベルから確認されることもあります。その際も、日頃から用途や関係者、必要性をメモしておくだけで説明は十分できます。
むしろ気をつけたいのは、「交際費が怖いから」と必要な支出まで避けてしまったり、本来認められる経費を計上しないままにしてしまうこと。正当な交際費は堂々と経費に計上し、必要なときに説明できるよう準備しておく。その姿勢が最も健全な税務対応といえるでしょう。