「給与計算」は多くの会社にとって重くのしかかっている業務ではないでしょうか。とくに小さい会社では経営者自らが担当をしていることもあり、実際の業務に支障が出ている、というケースも少なくありません。

給与計算が重い原因は、給与計算は専門性も高い点にあります。さらに、プライバシーに関わる部分でもあるため、どんな従業員にも任せられるものではありません。しかもミスをすると従業員からの信用を落とす原因にもなります。考えれば考えるほど、気分が重くなる要素ばかりです。

しかし、実は簡単に解決する方法があります。それが給与計算の外部委託（アウトソーシング）です。外部の専門家や企業に委託することで、毎月の給与計算作業に追われることがなくなります。

今回は、いったい外部委託（アウトソーシング）にはどのゆなメリットがあるのか、またどういった会社が向いているのか、などについてご紹介します。疑問解消への参考としていただけますと幸いです。

◎給与計算を外部委託（アウトソーシング）するメリット

メリット1　トータルコストの削減

給与計算に関わるコストは、「給与計算担当者にかかるコスト」と「管理システムにかかるコスト」の2つに大きく分けられます。

担当者にかかるコストとは、専門知識を持つ人材の人件費や正しく給与計算を行うための教育コストのことです。経営者が給与計算を行っている場合は、その給与計算の時間を業務にあてたらどれくらい収入を得られたか、を考えると良いでしょう。

システムにかかるコストは、通常の利用費や開発費のほか、毎年のように起こる法令・税制改正に対応する費用も含まれます。

外部委託（アウトソーシング）した場合、その2つのコストを削減し、部署・業務・外注費に当てることが可能です。結局外注費用はかかるではないかと思われるかもしれませんが、トータルで考えた場合外部委託（アウトソーシング）した方がコストの削減につながります。

メリット2　法令・税制改正への対応がスムーズに

給与計算の外部委託（アウトソーシング）をするということは、専門家に任せるということ。専門家は当然、従業員の給与に関わる法改正への対応もスムーズです。例えば雇用保険料率や社会保険料率の変更、最低賃金の変更など、法令・税制改正に伴う変更の頻度は実はそれほど低くありません。外部委託（アウトソーシング）すれば、担当者が深く勉強する必要はなくなるので、負担がかなり減ります。（ただ、最低限の知識は必要ですので、概要を把握しておくことはおすすめします）

◎給与計算の外部委託（アウトソーシング）をした方がいい会社とは

給与計算を外部委託（アウトソーシング）することのメリットをご紹介しました。それを踏まえて、ではどのような会社が外部委託（アウトソーシング）した方が良いのか、一例をご紹介しましょう。

給与計算を一人の担当者に任せっきりになっている会社

とくに小さい会社に多い傾向です。給与計算は人事部や総務部などの部署が担当することが多いですが、部署ではなく一人に任せている場合、その担当者が辞めてしまったり休職してしまったりしたら誰も遂行することができなくなります。その担当者がどんなに専門的な知識を持っていて、ミスをしない人であったとしても、一人しか担当できる人間がいないという状態は極めて不安定です。何かが起こる前に、外部委託（アウトソーシング）を検討した方が良いでしょう。

給与計算に対しての専門的な知識を持った担当者がいない会社

前述のとおり、給与計算に係る法令や税制の改正が行われる頻度は、それほど低くありません。給与計算の担当者には、常に新しい知識を仕入れることが求められます。それが経営者だったりすれば、業務に大きな支障が出る可能性が否定できません。早めの外部委託（アウトソーシング）の検討をおすすめいたします。

このように、毎月必ず発生するものの法令・税制改正の影響を受けやすく煩雑な業務であるのが「給与計算」です。自社の本来の業務に集中するためにも、アウトソーシングをすることを考えてみてはいかがでしょうか。 さきがけ税理士法人では一般的な経理業務を丸ごと正確に代行する「給与計算代行サービス」をご用意しております。いつでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。