相続税を支払う必要がないと判断しても税理士に相談した方がいいの？そのメリットは？

「私、相続に慣れてます！」と言う人はほとんどいません。相続というのは基本的に両親からしか発生しないため、一生のうちに何度も経験するものではないから当然です。普通の人は相続に関しては素人だと言えるでしょう。そして、素人であるならそれを円滑に進めるためにプロに相談すべきです。

しかし、現在日本で発生している相続に対し、プロである税理士が絡んでいる割合は、1割以下ともいわれています。それには「相続に関する相談と言っても、相続税が発生しなければ必要ないだろう」という意識が働いているから。しかし、例え相続税が発生しないとしても、税理士に相談することにはいろいろなメリットがあるのです。そこで今回は、相続税を支払う必要がないと判断した際でも、税理士に相談することで生まれるメリットをご紹介いたします。

税理士は面倒な相続手続きなどの代行をしてくれます

相続をするにあたっては、思っている以上に様々な作業が必要になります。まずは被相続人（故人）の所有していた資産を確定させなければなりません。自宅の財布と一つの銀行口座にしか資産がない、という場合には比較的簡単に済みますが、そうでない人も多いでしょう。定期や普通、保険用など目的別に銀行口座を複数所有していたり、資金運用のために証券会社にも口座を所有していたりするかもしれません。複数の口座にあるすべての資金や株式、債券などを逐一把握している方は、それほど多くはないと思われます。また、きちんと登記を調べてみたら故郷にちょっとした土地を持っていた、という可能性だって十分にあり得ます。こうして考えてみると、個人の資産を確定させるという行為は金融機関などを横断的に調べていかなければならないため、素人には難しいと言えるのです。

また、この調査の結果、実は相続税の申告が必要だった、という事態に陥る可能性も考えられます。相続税というとお金持ちにしか関係ないイメージがあるかもしれませんが、簡単に言うと総資産から負債額を引き、さらに基礎控除額である「3000万円＋600万円×相続人数」を引いた金額にかかるので、マイホームや賃貸用のワンルームマンションを持っている場合などには、意外と申告の必要があるのです。

ちなみに相続税にも無申告の際の罰則規定はありますので、注意が必要です。払う必要があるのにそれを無視していれば、当然延滞金や種々の罰金が乗っかります。

税理士は、税務対策のプロです。つまり、節税対策の方法も熟知しています。相続税が明らかに発生するケースでも、また、相続税が発生するかわからないケースにおいても、アドバイスをすることが可能です。とくに土地や株式など、時価で評価する資産は計算の方程式はとてもややこしいため、相続人の負担になることは間違いなし。地主さんなど明らかに相続税が発生するという場合にはあらかじめ準備をしているものですが、そうではない、調査によって発覚したというケースでは期限までに税金を納められるよう、慌ただしい毎日を過ごさなければなりません。減らせる負担は少しでも減らしてしまいましょう。

それから、故人名義の資産の名義変更もしなければなりません。皆さんも引っ越しや結婚などで名前や住所などの登録情報の変更をされたことがあるかと思いますが、かなり煩雑ですよね。あれが自分自身のことではなく既に亡くなってしまった方の情報となると、さらに面倒だという事は言うに及ばず。証明書からなにからいろいろなものが必要になり、それらの書類を手配するだけでも一苦労です。

黒川税理士事務所では、そのような煩雑な手続きも「相続手続き支援センター」にて代行しております。名義変更のような手続きも代行できる仕組みを持つ税理士事務所は、それほど多くありません。もちろん、事前の相続税に関するご相談や税務関係の手続きも代行いたします。お気軽にご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。