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コラム
今回は創業融資を受けるために必要な創業計画書の作成に当たり、記載内容に考慮が必要なポイントを項目別にご紹介します。
どんなに利益の出るビジネスモデルであっても、第三者に伝わらなければ意味がありませんね。
日本政策金融公庫や金融機関の担当者とはいえ、すべての事業に精通しているわけではありません。
ですから、創業計画書を作成する際には、その業界について全くの素人、知識がない人でもわかるような説明を心がけることが大切です。
たとえば、IT業界などもそうですが、専門用語や業界用語ばかりではわかりにくいですよね。
できれば別の言葉、一般的に通用する言葉に置き換えて説明するようにしましょう。
創業についてどれだけしっかりと考えているかをチェックされるところです。
スペース内に書ききれない場合は、別紙参照としておき、ワードやパワーポイントなどで別途資料を作成し、添付するといいですね。
会社名と勤務年数に加え、具体的な仕事内容、仕事を通じて身につけたスキルなどもアピールポイントになります。
取り扱う商品やサービスについて具体的な内容を書きましょう。
セールスポイント欄もスペースが小さいので、別紙に記載するべきですね。
事業や創業者自身の強み、セールスポイントを整理して作成するようにしましょう。
現時点で決まっている、予定している販売先、仕入先を記載します。
日本政策金融公庫が知りたいことの1つは、その会社の資金繰りです。
回収条件、支払条件を確認することにより、その会社の将来的な資金繰りが予測できるからです。
常勤役員、従業員社員、パート・アルバイトの人数をそれぞれ記載します。
計画書の人件費とリンクしているかどうか注意してください。
住宅ローン、カードローンなど、事業資金以外の借入内容を記載します。
日本政策金融公庫では、個人信用情報により、個人の借入状況を把握することができますから、下手に嘘をついてバレてしまったら、心証を悪くすることになりかねません。
審査過程で不利にならないよう、借入状況で嘘をつかないようお勧めします。
資金使途は、日本政策金融公庫が非常に重要な審査ポイントですから、とくにしっかり記載するようにしてください。
●設備資金
●運転資金
●自己資金
●親、兄弟、知人、友人からの借入
●日本政策金融公庫国民生活事業からの借入
●他の金融機関からの借入
返済財源も重要な審査ポイントになります。
創業当初の収支が赤字でも問題ありませんが、軌道に乗った後の収支においても、返済可能な利益が出ていないと、その融資は返ってこないと判断されるので、注意してくださいね。
ところで、創業融資を受けるためには創業計画書をしっかり作るだけでは足りません。様々なコツを踏まえて、融資申込を行い、申込後の審査への対応も適切に行って、初めて満足行く融資につながります。
当事務所には金融機関で融資に携わっていたプロも在籍し、「事業融資獲得支援」サービスをご用意しております。
なんとかして融資を獲得したいとなれば、ご相談ください。
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