自社がどの保証制度に該当するかを把握し、実際に検討に入る際、おさえておきたいことを確認しておきましょう。

◎保証料の考え方

信用保証協会を利用するには信用保証料を支払いますが、保証料は、貸付金額、保証料率、分割係数によって決められます。
基本的な計算方法は次の通りです。

信用保証料=［貸付金額×保証料率×保証期間（月数）］×1/12×分割係数

担保の提供がある場合や、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認できる場合は、割引も適用されます。
保証料率については、東京信用保証協会のホームページにフローチャートが掲載されているので、そちらで確認してみるとよいでしょう。

◎代位弁済となるとどうなるのか

代位弁済とは、借り手の会社に代わって信用保証協会や保証会社が金融機関に元金を弁済することをいいます。
会社の財務状況が悪化し、返済が滞り、その期間が一定の期間を過ぎると、銀行は信用保証協会に代位弁済を求めます。
信用保証協会がそれを承諾し、代位弁済が行われると、会社と銀行の融資取引関係は終了しますが、信用保証協会は、本来の借主である会社に対し、代わりに支払った資金の返還を求める権利を有することとなります。

なお、代位弁済となった会社の経営改善が進み、毎月の返済額が正常なところまで回復してきて、5～7年程度で完済するめどがついてくると、再度、その債権を銀行に戻し、新たに信用保証をするケースもあります。
代位弁済になっても、今後の銀行からの融資の道が完全に途絶えるわけではないので、専門家に相談しながら、諦めずに経営改善に取り組むことも大切ですね。

◎信用保証協会の審査ポイント

次の７つのポイントを総合的に判断して、保証をするか否かと決定しています。
①保証制度の保証限度額以内の申込金額かどうか
②保証制度商品の条件に該当しているかどうか
③税金の未納がないか
④許認可業種の場合、許認可の取得はしているか
⑤業況及び既存保証部分の返済状況と資金繰り
⑥保証人をつける場合、保証人の視力
⑦担保をつける場合、その担保価値

申込を行う際には、「信用保証委託申込書」「信用保証依頼書」「申込人（企業）概要書」が必要です。
いずれも審査に重要な書類ですので、専門家と相談しながら、正確にわかりやすく書くようにしましょう。

ところで信用保証協会からの保証をとるために知っておくべきポイントは、適切に押さえてこそ審査通過につながります。
そのために重要なのが、「ツボ」を押さえた融資申し込みです。
その「ツボ」は事業融資に精通した専門家しか知り得ませんので、専門家に依頼することは事業融資獲得への近道になります。

手前味噌ですが、当事務所には元銀行員の事業融資のプロフェショナルが在籍しています。
「事業融資獲得支援」サービスにてお客様をサポートさせていただいてますので、専門家をお探しでしたらお気軽にご相談くださいね。

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