信用保証協会には、多くの保証商品があります。
その中でも代表的な融資商品、活用する可能性が高いと思われるものを取り上げ、特色をみていきたいと思います。

◎信用保証協会の保証商品　～一般保証～

信用保証協会の基本的な保証制度です。
●融資限度額／担保のある場合で2億円、無担保なら8,000円となります。
●融資期間／運転資金で7年以内、設備資金で10年以内
●連帯保証人／法人の場合、原則として代表者、個人は原則として不要
●担保／保証付融資の無担保残高が8,000万円超の場合は必要

◎信用保証協会の保証商品　～小口零細企業保証～

小口零細企業保証は、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、経営の安定をサポートするための保証です。
保証限度額は1,250万円。
対象となるのは、常時使用する従業員数が20人以下の小規模事業者です。
保証枠が1,250万円と限られているため、この制度を活用していなくても、他の保証を受けていて1,250万円を超えている場合は、利用することができないので注意が必要です。

◎信用保証協会の保証商品　～季節資金特別保証～

季節資金特別保証は、季節的な事業資金に対して利用できる制度です。
季節的な資金の代表例としては、夏季や冬季のボーナス支払いですが、季節変動の激しい業種では利用しやすい制度といえるでしょう。
ただし、返済期間が6カ月以内の短期融資というデメリットもあります。
この資金を申し込むときは、売上など入金予定が間違いなくあるときが理想です。
もし、そうした予定がない場合は、後々の資金繰りを考えて、長期資金で申し込んだほうがよいでしょう。

◎信用保証協会の保証商品　～長期経営資金保証～

長期的な事業資金に対して利用できる制度です。
運転資金で最長15年、設備資金で最長20年という長期で借りることができるので、設備購入など長期で運用する大口資金に対して利用可能です。
ただし、与信取引（融資取引）実績があり、財務内容も良好な会社であることが条件となるので、ややハードルが高いといえます。
また、不動産担保が必要なので、担保を用意できない会社は利用できません。

◎信用保証協会の保証商品　～経営力強化保証～

経営力強化保証は、金融機関が「認定経営革新等支援機関※」と連携し、中小企業者の事業計画の策定支援や、継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的としてつくられた制度です。

※認定経営革新等支援機関→法務大臣の認定を受けた士業やコンサルタント（個人・法人）、金融機関

この制度の特徴は、信用保証料を0.2％程度減免してくれることです。
融資期間は、運転資金5年以内、設備資金7年以内ですが、既存の信用保証協会付き融資をこの制度に借り換えた場合は、10年以内となります。

次回も引き続き、信用保証協会の融資制度をご紹介します。

一般的に、信用保証協会の融資制度は申込みから融資を受け取るまでの期間が長い言われています。
事業に支障をきたさないためにも、早めに判断し活用したいところです。
とは言え、数多くの商品の中から自社に合ったものを選ぶにも、申込みのための準備をするのにも時間がかかるもの。
ご自身のみでの準備が難しいと感じたら、事業融資の専門家に相談しましょう。

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