融資を申し込むときに必要な資料としては、借入申込書や企業概要書、納税証明書などがありますが、この他に、できれば用意しておきたい資料というものがあります。そのひとつが「事業計画書」です。

◎事業計画書の必要性

事業計画書は、提出必須資料ではありませんが、決算書や試算表から読み取れる数字だけではなく、会社の改善策、未来への展望などを示す上で重要な資料のひとつといえると思います。

◎事業計画書の4つの資料

①事業計画概要書
事業計画の概要を文章でまとめたものです。たとえば、融資を申し込む要件が設備資金の場合、その設備を導入することによって発生する効果を示すことができます。
運転資金であれば、必要になる理由を書きましょう。受ける融資によって、何を行い、どのように売上を伸ばしていくか、粗利益を確保するのかなど、具体策を提示することができます。数字を示し、その数字の根拠、数字を達成するための具体策、行動計画などをしっかりと書くと、アピール度がアップすることでしょう。

②5カ年損益計画書
融資を受けることで、今後5年間の損益がどのように推移していくのか、中期的な展望を示します。

事業計画、売上計画、経費計画、人員計画など、会社のあらゆる計画を含み、将来への取り組み姿勢をアピールするものです。作成時のポイントは、事業計画概要書と整合性を保つこと。きちんと返済ができることを示しましょう。

③資金繰り表現預金残高の推移を占めるもので、過去の資金繰り状況を示す実績表と、未来の資金繰り見込みを占める予定表に分けられます。とくに事業計画書として重要なのは、資金繰り予定表ですが、実際には、過去3カ月程度の実績と、今後9～12カ月程度の資金繰り予定表を組み合わせた形になることが多いようです。

資金繰り表と損益計算書を混同してしまう方も少なくないようですが、損益計算書は「発生主義」であるのに対し、資金繰り表は「現金主義」で作成するという違いがあるので、理解しておくといいですね。

④金融機関別取引明細書
現在の融資取引内容を一覧表にしたものです。借入日、当初実行額、金利、現残債など、細かい情報を記載します。とくに、金利については記載するかしないかを慎重に判断する必要があります。既存の借入金利が高めだと、実績から金利を高めに提案されてしまうおそれもあり、その場合はあえて記載しないほうがよいでしょう。逆に金利が低い場合は、積極的に記載して、低い金利になるように検討してもらうのもひとつの方法かと思います。

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