相談ダイヤル
0120-964-316顧問契約中のお客様はこちら
042-313-8364相談ダイヤル
0120-964-316顧問契約中のお客様はこちら
042-313-8364COLUMN
コラム
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の 3 つの 機関の統合によって設立された、政府系金融機関です。
創業間もない企業や中小企業の中でも、小規模の企業が主に利用する公庫です。 イメージとしては売上規模が 5 億円程度までの企業が利用する公庫と考えてよいでしょう。 信用保証協会などの保証がついていない、プロパー融資の銀行金利に比べて金利が低く、固 定金利であることがメリットです。 また、無担保かつ無保証人で借りられる制度もあるのも注目すべき点でしょう。
こちらは、国民生活事業と比較すると、取引する企業規模は大きく、大体年商 5 億円以上の 企業が対象となります。 この事業を利用するメリットとしては、国民生活事業と同じく、固定金利を選択できること、 金利が低いことがあげられます。 中小企業事業から融資を受けるには、ある程度の企業規模や健全な財務内容が求められる ため、審査が厳しいといわれますが、融資を受けられているということが、信用につながる 傾向にあります。
多くの中小企業が利用している国民生活事業の融資制度だけでも、非常に多くの種類があ ります。 事業を営む方(ほぼ全ての業種)が利用できる普通貸付、企業活力強化貸付、セーフティネ ット貸付(業況が悪化している会社対象、資金繰りに困難をきたしている会社対象、他)な ど、さまざまな融資制度が用意されているので、日本政策金融公庫のホームページで確認し たり、専門家に相談するとよいでしょう。
融資を申し込む申請手順は、公庫の支店に、所定の「借入申込書」と「企業概要書」を持参、 または郵送にて提出します。
〈日本政策金融公庫への提出資料〉
●個人事業→申告決算書
●法人→履歴事項全部証明書、最近 2 期分の確定申告書・決算書、最近の試算表
申込はインターネットでも可能。この場合、添付書類は後日提出します。
初めての取引の際には、企業概要書の提出が必要です。自社の企業内容について記入するも のですが、きちんと丁寧につくることが大切。 セールスポイントや今後の展望などを書く欄もあり、自己 PR をするための重要な資料にも なるからです。できれば、専門家にアドバイスしてもらうといいですね。
※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。