一般的に、「借り換え」とは、高い利率で借りているお金を、低い利率で借り入れたお金で返済し、利率の軽減や借入れの一本化を行うというものです。

今回は、事業を行うために受けた融資の借り換えについて解説します。

◎事業資金融資の借り換えとは

事業資金融資の場合も一般的な借り換えと同じく、「受けている融資やローンを別の金融機関のものに切り替えること」を指します。事業資金の借り換えでは、銀行やカードローン、ノンバンク、信用保証協会、日本政策金融国庫などを利用するのが一般的です。中でも信用保証協会では中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、「資金繰り円滑化借換保証制度」を実施しています。

また、日本政策金融公庫では、災害や新型コロナウイルスなどの影響で資金繰りが困難となっている事業者に対して借り換えを行う「公庫融資借換特例制度」を導入しています。

公的機関が実施する借り換えに関する制度では、カードローンなどに比べて金利が低く設定されていることが多いですが、申し込みの要件が厳しい場合や、融資までに時間がかかることもあります。金利や手数料、融資を受けたいタイミングなど、さまざまな条件を考慮して借り換え先を検討しましょう。

◎借り換えを行うメリット・デメリット

既に借り入れているお金を、わざわざ別の金融機関に切り替える理由として、最も大きいのが「金利の軽減」です。現在受けている融資よりも、より金利の低い融資に切り替えることで、負債の総額を削減することができます。

また、複数の金融機関から融資を受けている場合、借り換えによってそれらの融資を一つの金融機関へ一本化することで、返済先や返済日がまとまり、スムーズな返済につながるといったメリットもあります。

一方で、借り換えにはデメリットも存在します。

借り換えを行ったとしても、融資の額そのものは変わりません。あくまで安くできる可能性があるのは金利の部分のみとなります。

また、借入れ先の一本化によって1回あたりの返済額が減る場合、返済期間が伸びてしまうこともデメリットの一つと言えます。この際、伸びた分の返済期間にかかる利息分によっては、結果的に返済総額が増えてしまうケースもあり得るので注意が必要です。

借り換えを検討する際には、銀行や信用保証協会、税理士などによく相談し慎重に見積もりを行いましょう。

◎経理の注意点

借り換えを行う場合、古い借入金を一括返済して別の金融機関から新たに融資を受けます。

そのため、日々の取引を帳簿に記録する「仕訳」や、決算書を作成する際には、借方に返済した既存の融資に関する借入金・支払利息・手数料等を記入し、貸方には新規の借入金などを記入します。
この書き方は、「従来の借入金の返済」と「新規の借入れ」の2つの要素を合わせた形となります。

ここで、注意したいのが融資を受ける際に「信用保証料」が発生するケースです。
・既存の融資の信用保証料が返金される場合
戻ってくる金額が返済する金額より多い場合、その差額を貸方に「支払利息」として処理します。戻ってくる金額の方が少ない場合、借方に「支払利息」として記入します。
・新規の融資で信用保証料を支払う場合
この場合には、借方に「長期前払費用」として計上します。

このように、事業資金融資の借り換えは、メリットとデメリットが表裏一体で注意すべき点があります。また、経理が煩雑になる事もあります。本業に専念するためにも、財務・経理のことはさきがけ税理士法人におまかせください。