融資を受ける際に事業計画書は必要？重要性や書き方について解説

事業計画書はどのような時に必要なのでしょうか？その重要性や書き方について解説いたします。作成方法や融資の相談なら税理士を活用するのも有効です。

これから起業し事業を始めようという方にも、既に会社を運営し事業を行っている方にも、「どういった戦略」で「どのようにして事業を成長させるか」を計画する事業計画は欠かせません。その事業計画を記した書類が、ずばり事業企画書です。公的機関に提出する必要のある書類ではありませんが、事業計画書を作成することで、経営者自身や自社の課題を明確にするだけでなく、金融機関からの融資の際に有利に働くなど、さまざまなメリットをもたらします。

事業計画書の基本的な内容は事業の内容や行動を具体的に書いたものです。頭の中に描いたアイデアを、絵に描いた餅とせずビジネスとして実行に移すために整理されたものだとも言えます。自社の事業を見直すことで新たな成長に繋げたりすることはもちろん、金融機関からの融資を受ける際にも、自社の戦略や将来性を説明するうえで有用です。

今回は事業計画書の重要性や書き方について、解説いたします。

◎事業計画書の重要性

事業計画書にはさまざまなメリットがあります。

・思い描いたプランを具現化する

冒頭でも述べたように事業計画書では、頭の中に浮かんだアイデアを一度書面にアウトプットすることで、自分の考えを客観視でき課題や強みが明確にすることができます。

・社員とヴィジョンを共有する

経営者が自分なりの言葉で説明しただけで、必ずしもすべての社員が経営者と同様の未来を描けるとは限りません。事業計画書で明文化されたヴィジョンを共有することで、会社が一丸となって進みたい方向を向くことができやすくなります。

・金融機関から融資を受ける

望んだ規模の資金を調達できるかどうか、によってその後の事業がどう発展するかも大きく変わってきます。事業を始めたいという想いや頭の中の妄想を様々な関係者や金融機関に対して伝え、理解・支援を求める媒体となるのが「事業計画書」である、と言えるでしょう。

◎事業計画書を書く上で押さえておくポイント

事業計画書はただの事務的なものではなく、「社員」や「金融機関」ひいては「自分自身」に対して目指すべき姿や将来性を示し、事業に対する支援や理解を得ることを目的とした計画です。そのためには、

・要点を整理する
・内容は詳細に具体的に記載する
・整合性の取れた内容にする
・数値的根拠を明確にする
・競合についての調査内容を記載する

等の要点を押さえることが重要です。自身の考えをしっかりと伝えたいあまり、資料をたくさん添える方もいらっしゃいますが、ポイントは簡潔で伝わりやすい資料を作成すること。また、ある程度形になった段階で第三者によるフィードバックをもらうことも大切です。

◎具体的な書き方

ここまでのことを踏まえて、事業計画書に具体的に書くべきことは大きく次の10項目に分けられます。

① 企業概要
② 事業概要
③ 事業コンセプト
④ 従業員の状況
⑤ 競合・市場規模といった外的環境
⑥ 自社の強み・弱みといった内的現況
⑦ 商品やサービスの概要
⑧ 販売戦略やビジネスモデル
⑨ 社内体制や人員計画
⑩ 財務計画

また、⑩財務計画はさらに大きく分けて次の3つが必要です。

A) 売上に関する計画
B) 利益に関する計画
C) 資金に関する計画

いずれも、「将来どれだけ利益を上げることができるか」に直結する非常に重要視される計画です。3～5年程度を目安に計画を立てましょう。

事業計画書を作成することに面倒さを感じるかもしれません。しかし、一度作成すればその有用性に驚くことと思います。金融機関からの融資の可否に係るという点からも、今後の事業の行く末を決める非常に重要度が高い資料です。

とはいえ、いざ作成しようと思い立っても、なかなか一人の力では進めることが難しいのも事実。そこで、「餅は餅屋」という言葉にもあるように、専門家に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。実績を持つ専門家に依頼すれば、形だけではない中身の伴った事業計画書を、時間を無駄にせず作成することが可能でしょう。

さきがけ税理士法人でも、創業支援や金融機関からの融資のサポートを行っております。いつでもお気軽にご相談ください。